仕事をせず仕事をする意志もない青年（１５～２９歳）の無職者「ニート族」が、韓国で１６０万人を超えたという調査結果が出た。このうち半数以上は特別な求職活動をしていないことが分かった。

現代経済研究院が２２日に発表した「青年ニート族の特徴と示唆点」報告書で、昨年のニート族の数は青年全体（９５０万７０００人）の１７．２％（１６３万３０００人）に達することが明らかになった。「ニート（ＮＥＥＴ：ｎｏｔ　ｉｎ　ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｔｒａｉｎｉｎｇ）族」は、就職できる年齢だが教育や職業訓練を受けず仕事もしていない青年層を意味する。ニート族の比率は２００５年の１９．３％から昨年は１７．２％へと２．１ポイント減った。しかしこれは学生の割合が２００５年の３９．３％から昨年４７．０％に上がったからだ。就職した青年層は４０．５％で、２００５年（４５．３％）より４．８ポイント減った。１０年間で青年の雇用事情が全く良くなっていないという意味だ。実際、全体就業者のうち青年層が占める割合は２０００年の２３．１％から昨年は１５．１％に減った。

ニート族の中で求職活動を全くしていないケースは５６．２％（９１万８０００人）に達した。このうち育児や家事に従事しているニート族は１９．３％で、就職意思のない青年は３６．９％に達した。しかし彼らが初めから求職もせず、仕事をしたことのない青年層ではなかった。報告書を作成したキム・グァンソク専任研究員は「ニート族のうちの相当数が１年以下の契約職や一時労働などを経験し、この割合が一般青年就業者に比べてはるかに高かった」と説明した。求職活動をしているニート族は４３．８％だったが、就職関連の試験を準備している青年が２８．３％に達した。

未就業期間が１年以上である「長期ニート族」は４２．９％に達した。またニート族の中で７２．１％は職業教育を受けた経験がなかった。教育を受けていても、国家の支援よりは私設の塾などに依存していた割合が６７％にもなった。キム研究員は「青年ニート族を就業者に転換させられるオーダーメード型の雇用対策が急務だ」として「非求職ニート族に職業体験の機会を拡大し、職業意識を高める政策が必要だ」と話した。