韓日間で交わされた１２・２８慰安婦合意の経過と内容を検討した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ）が２７日、最終結果をまとめた報告書を発表する。

外交部当局者は１９日、「年内に、どうせなら１２・２８合意２周年に際して検討結果を国民に伝えようとの趣旨でＴＦが作業の取りまとめを急ぎ、報告書作成が事実上終わった」とし「康長官が今日、日本の河野太郎外相と会った時にも関連内容を概略的に説明したと承知している」と述べた。

オ・テギュ前ハンギョレ新聞論説委員室長を委員長としたＴＦはことし７月３１日の発足以来、慰安婦合意が導き出された過程や背景などを綿密に調査した。特に合意に至る過程で被害者の意見が忠実に反映されたかどうかに注目した。外交消息筋は「ＴＦは被害者中心主義に立ってこの問題が処理されたかどうか判断したが、結果的に合意前後で被害者の意見取りまとめが十分に行われなかったとの判断を下したという。その責任が誰にあってどのラインまで責任を問うことができるのかもＴＦが把握したと承知している」と伝えた。

ＴＦは、合意を破棄するほどの重大な手続き的な欠陥などは確認できなかったという。ただし、ＴＦは検討内容を取りまとめた報告書を康長官に提出するだけで、これに伴いどのような政策を取っていくかは康長官が決める。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は事実上、康長官にこの問題を一任したという。康長官はこの報告書を提出させた後、関連内容に基づいて被害者の意見を取りまとめる手順を踏む予定なので、慰安婦合意関連の後続政策を決めるには多少時間がかかる可能性がある。

文大統領は当選前、慰安婦合意を破棄しなければならないという立場だったが、就任後はやや留保の立場を示してきた。安倍晋三首相との会談や電話会談などで▼大多数の韓国国民と被害者が感情的に合意を受け入れることができない現実を認めて▲双方が共同で努力して賢く克服していこう－－との立場を明らかにしていた。