北朝鮮に新規制裁を加えることを骨子とする対北朝鮮制裁強化法案（Ｈ．Ｒ．７５７）が１２日午後（現地時間）、米下院を通過する見込みだ。米下院は共和・民主両党院内総務間の協議を経て、１２日の全体会議で対北朝鮮制裁強化法案を表決で処理する方針だと、外交消息筋が１１日に伝えた。

ロイス下院外交委員長（共和・カリフォルニア）をはじめとする共和党１７人、民主１２人の計２９人の議員が共同で発議したこの法案には、北朝鮮が核・ミサイル開発に投入する米ドルなどの貨幣を取得しにくいよう資金源を遮断するのに焦点を合わせ、対北朝鮮金融制裁を強化する内容が盛り込まれている。

また、制裁の範囲を北朝鮮はもちろん、北朝鮮と不法に取引する第３国の企業・個人などに拡大できる内容も含まれているという。サイバー空間で米国の国家安保を侵害したり、北朝鮮人権蹂躪行為に加担した個人と団体を処罰できる内容も入った。

この法案は１年間ほど下院全体会議で止まっていたが、北朝鮮の４回目の核実験で法案処理に弾みがついた。

しかし原油禁輸措置など米国が過去にイランに加えた制裁のように包括的かつ強制的ないわゆる「セカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）」とは違い、「北朝鮮との不法取引と知りながらもした人に処罰を加えることもある」という形の「象徴的」制裁にとどまったという指摘もある。

下院の法案が通過する場合、現在上院に係留中の対北朝鮮制裁法案の処理も加速するとみられる。上院には、元上院外交委員長のロバート・メネンデス議員（民主・ニュージャージー）とリンジー・グラハム議員（共和・サウスカロライナ）が昨年７月に超党派的に発議した対北朝鮮制裁強化法案（Ｓ．１７４７）、共和党大統領候補のマルコ・ルビオ議員（共和・フロリダ）とコリー・ガードナー上院東アジア太平洋小委委員長（共和・コロラド）が昨年１０月に発議した対北朝鮮制裁強化法案（Ｓ．２１４４）が外交委に係留中だ。

一方、米国は韓半島（朝鮮半島）に核兵器を再配備する案を韓国と議論していないと、ロイター通信が１１日、米政府関係者を引用して報じた。

ロイター通信は「米国の戦略資産を韓国に追加配備する案を両国が議論中だが、これは核搭載機能がある爆撃機などを配備するという意味であり、核兵器を韓半島に再配備するというものではない」と伝えた。この関係者は「韓半島に核兵器を再配備すれば近隣諸国も非常に危険な武器競争を加速化する可能性がある」と説明した。

米国は１９９０年代初期まで在韓米軍基地に戦術核兵器を配備し、９１年に当時のブッシュ大統領が撤収を決めた。