米国と日本が軍事協力を強化し、自然災害など国家非常事態に共同で対処するための常設協議機構（共同調整所＝ｂｉｌａｔｅｒａｌ　ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ　ｃｅｎｔｅｒ）を設置することに合意したと、国防部当局者が２８日明らかにした。

米日外務・防衛担当閣僚が２７日（現地時間）、ニューヨークでの安全保障協議委員会（２プラス２）で確定した新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に、共同調整所を常設化する内容が盛り込まれたという。

両国は１９９７年に改定したガイドラインでも共同調整所の設置に合意したが、これまでは非常設機構として運用された。米日軍事訓練や２０１１年の東日本大震災当時に一時的に稼働したのがすべて。

しかし共同調整所を常設化する場合、韓米連合軍司令部のように両国当局者が随時懸案を議論する機構が誕生すると、韓国政府は判断している。これは両国が向き合って協議するという点で、米日関係がさらに強まる土台を築いたという意味がある。

ただ、北朝鮮との戦争に備えて作戦計画を作成し、正式指揮体系を整えて戦争遂行人員を配置した韓米連合軍司令部に比べ、共同調整所の規模と役割は小さいとみている。韓米連合軍司令部の場合、十分に整った指揮系統で作戦をする歯車組織である半面、共同調整所は両国が１対１で意見を調整して協議するというレベルであり、差がある。

政府当局者は「まだどんな形式で運営するかは決まっていないが、常設化するだけに両国の軍事協力関係をさらに強化する役割をするだろう」とし「規模は小さくても自然災害など軍事問題以外の包括的懸案を扱うものとみられる」と話した。

韓国国防部は、新たなガイドラインに基づいて日本の自衛隊が作戦計画を樹立する際、韓国の主権を尊重する問題を反映するのに注力することにした。韓民求（ハン・ミング）国防部長官は国会国防委員会に出席し、「有事の際に留意するべきいくつかの状況に対する具体的な要求を明確にする」と明らかにした。国防部の当局者は「米日間ガイドラインは軍事的な性格の文書というより、政治的な性格の意味が強い」とし「日本がこの指針に基づいて自衛隊法など国内の安保法制を改め、軍事的レベルの作戦計画にする時、我々の立場がよりいっそう貫徹されるよう努力する」と述べた。

日本政府は新たなガイドラインを基礎に８月までに自衛隊法・ＰＫＯ法・武力攻撃事態対処法など安保関連法令を改正する計画だ。「第３国の主権を完全に尊重する」というガイドラインの表現が事実上韓国の要求で挿入されただけに、この過程で自衛隊を韓半島（朝鮮半島）に派兵するには韓国政府の同意が必須条件だという内容が反映されるよう要求するという意味だ。