法務部がきのう、重国籍の許容範囲を大幅に拡大する内容の国籍法改正案を立法予告した。改正案の核心は「単一国籍主義」のしばりを解くということだ。海外駐在員や留学生の両親の子どもとして生まれた先天的重国籍者の場合、国内で外国籍を行使しないと“誓約”すれば両方の国籍を保有できるようにした。現在は満２２歳までに国籍を選択しなければ自動的に韓国籍を失う。また海外の高級人材の場合、国内居住期間の制限なく韓国籍を取得できるようにし、外国籍を行使しないという誓約だけで本来の国籍を放棄しなくてもよくなる。国籍自動喪失制度の問題点を正し、世界の高級人材を確保するための措置だという点で歓迎する。

韓国社会は根深い血統意識と、重国籍を特権層の専有物とみる否定的な認識のため、厳格な単一国籍主義を維持してきた。すでに世界はボーダーレスの競争時代であり、海外に進出した在外同胞だけで７００万に上るのではないか。いまや重国籍問題を感性ではなく理性的にアプローチする時となった。台湾やイスラエル、ドイツは徴兵制の国でありながらも兵役の義務履行と関係なく重国籍を認めている。米国、カナダ、英国、フランス、日本なども二重国籍を容認している。従って政府の今回の措置はむしろ出遅れた感がある。

改正案が結婚移民者や華僑などに重国籍を認めたことも、多文化の包容という側面から一歩進んだものだ。海外に養子に出された者や、海外に２０年以上長期滞在した６５歳の同胞に外国籍放棄義務を緩和したことも「グローバル韓人時代」を開いていくという点で意味がある。

しかし重国籍者の場合、外国人学校に外国人の資格で入学できないようにしたのは残念だ。子どもの教育問題が高級頭脳を誘致する上で障害にならないよう制限的に認める必要があるとみる。合わせて第三国で重国籍者の外交的保護兼問題が発生する場合にも備えなくてはならない。特に「遠征出産」がまた増える可能性があり、重国籍者の納税回避や国民年金・健康保険などの不当な恵沢も予想されるだけに、関係当局はこうした副作用を最小化するようしっかりとやらなければならない。


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