１９８７年に就任した三星（サムスン）グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が退陣するとともに息子である李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子専務は顧客総括責任者（ＣＣＯ）の席を退き、海外現場経験を積む方向で白衣従軍（一兵卒に格下げ後、功を積んで元の地位を目指す）する。しかし李会長から李専務につながる経営権の相続、承継構図の根幹には変化がないものと財界と三星周辺ではみている。

戦略企画室（室長イ・ハクス副会長）は、解体し、李会長の４兆５千億ウォン規模の借名口座（財産）は実名に転換した後、個人利益ではなく社会などの有益な事業に使う案を模索することにした。戦略企画室解体に合わせ、李鶴洙（イ・ハクス）副会長と戦略企画室傘下戦略支援チーム長を務める金仁宙（キム・インジュ）社長は、残務処理を終えた後、辞任して経営一線から退く。

李健熙会長と李鶴洙副会長らグループ首脳部は２２日午前、太平路三星本館で行われた記者会見でこのような内容を含む１０項目の経営刷新案を発表した。三星はまた、銀行業への進出をしないことにし、代わりに非銀行金融業種育成に力を注ぐことにした。

三星はしかし持ち株会社転換は今すぐ２０兆ウォンが必要で、グループ全体の経営権を脅かされる問題があるという理由から時間を置いて検討することにした一方、循環出資（財閥グループが系列会社に対して行う変則的な出資方法）の解消問題は、循環出資事項のうちのひとつである三星カード保有エバーランド株（２５．６４％）を４～５年以内に売却するなど、検討を続けていくことにした。

また三星は、李健熙会長の夫人洪羅喜（ホン・ラヒ）さんもリウム美術館館長と文化財団理事から退くと発表した。三星は李会長の退任後、三星を対外的に代表する人物として三星生命李洙彬（イ・スビン）会長を指名し、今後、系列社間の業務協議と調整を担う社長団会議（社長団協議会）を実務支援し、対外的に三星グループの窓口とスポークスマンの役割ができるよう、行政サービスを担当する業務支援室を役員２－３人程度にし、社長団協議会傘下に設置することにした。

三星はこれら刷新の中で、戦略企画室解体と辞任など可能な部門は６月末まで法的手続きと実務準備を通じて完了させ、７月１日から支障なく施行できるようにすると発表した。