英語の私教育市場が混乱しているようだ。おととい、修学能力試験における英語科目を英語能力認証試験で代用するという大統領職業務引継ぎ委員会発表直後の現象だ。実用英語強化は好材料だとして進学塾では期待に胸を躍らせているという。英語能力認証試験は語学教育の本質的側面では正しい方向だと見る。問題は学校の英語教育で対応できるのかということだ。しかしこの発表を聞いた学校の教師たちは難色を示している。対応しかねるというのだ。進学塾の歓呼が現実化する恐れが大きい理由だ。

業務引継ぎ委員会としては無鉄砲に制度から変えたのではないと強弁することもできるだろう。李明博次期大統領の公約の中に「英語公教育完成プロジェクト」があるからだ。高校を卒業したら英語で話し合うという構想だ。代表的な実践案として掲げたのが英語で行う授業の拡大だ。しかしこれは意欲が先走っているのではないのかという面から検討しなければならない。現実では英語が話せない英語教師が大半だ。全国３万２０００人の小中高校の英語教師のうち「英語で１週間に１時間以上授業をしている」という教師は４９．８％にすぎない。その１時間も、教科書を読んで基本的なコミュニケーションをする水準だという。それさえも実力の劣る子供は放置されるのが明らかだ。これで何の効果を期待できるというのか。

英語教育は短期間に変わることはできない。段階的に望ましい教育モデルを作って拡散させていかなければならない。最も急がれるのが教師の専門性だ。教師の英語口述能力を引き上げるため「英語能力認証制」を取り入れたり、地域別「英語教師教育センター」などを作ったりして英語専門教師養成を始めた一部の教育庁の試みはこうした点で歓迎できる。究極的には教員養成の段階からコミュニケーション中心の英語を教えることができる教師を育てるよう、大学の教育学部や教育大学の教育課程を大きく改めなければならない。

準備もなく制度から改めては成果を期待しにくい。学校の現場で受け入れ、対応できる制度でなければならない。この政権内ですべて実現させるのだというあせりで教育を台無しにする愚を犯してはいけない。