北朝鮮の核保有公式宣言により、米行政府内に対北圧力を高めようという動きが現れている。 米メディアは「一部の政府関係者の間では、対北経済圧力を高めることが主張されている」と伝えた。

北朝鮮が核兵器保有を宣言して３日たったが、米国は表面では依然としてこれを無視する態度を見せている。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は１２日の週例ラジオ演説で、北朝鮮核問題に関して一切言及せず、社会保障改革案だけを力説した。だが、内部には別の気流がある。

ニューヨークタイムズは１２日「ブッシュ政権が外交的な解決を主張する中、一部の関係者は『北朝鮮に流れる資金を遮断するなどの新たな経済圧力の方案を検討している』と述べた」と報じた。

ワシントンポストも同日「今は（対北圧力を加えるよう）韓中に強く要請する時という点で政府関係者の間で同意が見られる」と伝えた。

産経新聞は１３日「北朝鮮を除いた５カ国協議の開催案が米政府内で浮上している」と報道した。「北の核保有は断固許さない」という５カ国の一致した声により、対北圧力を高めるという。同紙によれば、米国は北朝鮮が核保有を宣言する前から５カ国協議をひそかに検討していたという。だが北朝鮮の反発を憂慮し、ほかの４カ国に公式的に提議できなかった。同紙は、北朝鮮が核保有を宣言した現在、５カ国協議案は相当弾みを帯びてきたとみている。