韓経:フィンテックの足引っ張る韓国を脱出…ネイバー、日本で今年だけで758億円投資

韓経:フィンテックの足引っ張る韓国を脱出…ネイバー、日本で今年だけで758億円投資

2018年12月03日10時16分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  ネイバーの子会社LINE(ライン)は今年証券をはじめ仮想通貨、保険、インターネット銀行などフィンテック(金融技術)分野の新規事業計画を相次ぎ明らかにした。ネイバーは今年7500億ウォン(約758億円)をLINEに投資した。LINEが投資を確定した金額は外部からの投資誘致まで含め1兆5000億ウォンに達する。短期間にこれほど果敢な投資を決定できた背景には、日本政府の規制緩和努力があったというのが専門家らの分析だ。日本政府は2010年にインターネット銀行設立を認め、今年からはフィンテック企業が規制に関係なく新事業に挑戦できるよう支援するいわゆる「規制のサンドボックス」も導入した。

  ◇1年ぶりにフィンテック事業すべて構築

  LINEがフィンテック事業に本格的に参入したのは今年1月だ。金融子会社LINEフィナンシャルを設立してだ。2014年に決済サービスの「LINEペイ」を出してはいたが既存の金融業とは距離が遠かった。

  法人が設立されると事業拡大にそれほど長い時間はかからなかった。LINEは3月に野村ホールディングスと共同出資して「LINE証券」を設立すると発表した。証券会社は日本の金融当局の許可を受け来年公式に設立する予定だ。7月にはシンガポールに仮想通貨取引所「ビットボックス」を設立した。10月には独自の仮想通貨「LINK」を出し、同じ月にはLINEメッセンジャー内の「ほけん」と「スマート投資」を通じ保険と投資商品販売も始めた。

  先月13日には個人資産管理サービスである「LINE家計簿」をリリースした。27日に開かれた「LINEフィンテックカンファレンス」ではみずほフィナンシャルグループと組んで2020年に日本にインターネット銀行を設立し、来年には貸付サービスである「LINEクレジット」を始める計画も公開した。

  LINEは台湾でも来年を目標にインターネット銀行の設立を準備している。LINEはフィンテック事業戦略をすべて公開したLINEフィンテックカンファレンスで新任LINEファイナンシャル代表を発表した。30年以上金融業に従事し、みずほ銀行専務を務めた齊藤哲彦氏がLINEの金融事業を率いる。

  ◇規制緩和に積極的に対応

  日本政府はLINEのような情報技術(IT)企業が金融市場に自由に参加できるよう関連規制を大幅に整備した。フィンテックの核心であるインターネット銀行を2010年に初めて認め、2016年には金融会社に対するIT企業の出資比率制限も緩和した。昨年には「未来投資戦略2017年」を発表しフィンテックを5大成長動力に選定して持続的に関連規制を緩和している。

  今年からはフィンテック企業が規制に関係なく新事業に挑戦できるよう支援する「規制のサンドボックス」を運営している。日本の金融当局は6月にフィンテックサービスを活性化するため既存の業種別の規制・監督方式を、決済、資産運用など機能別方式に改編した。安倍晋三首相は先月決済市場拡大に向け関連決済の5%を消費者に払い戻す案を推進すると発表した。西江(ソガン)大学技術経営大学院のチョン・ユシン院長は「日本政府が規制を大幅に整備しLINEがフィンテックサービスを拡大できることになった」と説明した。

  LINEメッセンジャーの強大な市場シェアもネイバーが日本でフィンテック事業を拡張できる要因だ。LINEの月刊実使用者数(MAU)は日本の7500万人など世界で1億6500万人に達する。

  LINEが新しく出した金融サービスの現地での評価も悪くない。LINEスマート投資はLINEがゴールドマンサックスと70億円を投資した日本のオンライン証券会社のフォリオとともに出したサービスだ。ドローン、バーチャルリアリティ(VR)、ペットなど70件ほどのテーマを選択して投資する方式だ。投資家がテーマを決めれば専門家が関連株式やファンドなどに投資する。投資情報が不足している人たちも関心分野の成長可能性を見て簡単に投資できるというのが会社側の説明だ。こうした投資方式は日本では初めてだ。LINE関係者は「人工知能(AI)が投資商品を推薦するサービスと500円から投資できる商品を出す計画」と話した。

  保険商品の「LINEほけん」は保険会社の損保ジャパン日本興亜と組んで開発した。既存の保険商品と違い旅行やスポーツなどテーマ型保険、地方自治体などが開催した行事の悪天候時保険、弁護士相談費用保険などで差別化を試みている。

  ◇フィンテックに過去最大投資

  ネイバーはフィンテック事業を後押しするため関連投資も拡大している。9月にLINEに7517億ウォンを投資すると発表した。会社創立以来最大規模だ。LINEは外部投資金まで確保して1兆5000億ウォンほどをフィンテック事業に投入する予定だ。また、日本をはじめ、台湾、タイ、インドネシアなどLINEメッセンジャー利用者が多い国を中心にフィンテック事業を拡張する計画だ。決済市場でもウィーチャットペイを運営するテンセントと組んだ。市場の評価はひとまず悪くない。ネイバーが金融事業を強化するというニュースに株価は1週間で20%以上上がった。東京証券市場でLINEの株価もこの10日間で30%以上上昇した。
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