「経済の鏡である株価が２１年ぶりの最高水準となった。アベノミクスは間違っていないという証拠だ」。

安倍政権の菅義偉官房長官が衆議院選挙戦の真っ最中だった１４日、鎌倉市での街頭演説で述べた言葉だ。選挙直前の２０日、東京株式市場の日経平均株価は５７年ぶりの１４連騰で雰囲気を盛り上げた。これは日本の高度経済成長期だった１９６１年１月に並ぶ大記録だ。

安倍首相本人も１５日の札幌での演説で「民主党政権当時より国内総生産（ＧＤＰ）が５０兆円も増え、中小企業の倒産件数も３０％減少した」とアベノミクスの実績を強調した。

実際、専門家らは「北風」（北朝鮮発の安保危機）とともにアベノミクスによる好況を自民党勝利の隠れた「功臣」に挙げている。

安倍政権２期目に入った５年前、日本経済は「失われた２０年」という長期沈滞から抜け出せない雰囲気だった。特に２０１１年の東日本大震災という悪材料までが重なり、景気は急速に冷え込んだ。

しかしアベノミクスが本格的に稼働した２０１３年以降、状況は逆転した。アベノミクスの核心は量的緩和と財政支出、民間投資だ。超低金利政策で金融を緩和し、景気を活性化するという戦略だ。

アベノミクスによる景気回復ははっきりと表れた。先月は５８カ月連続の景気回復で、戦後２番目に長かった「いざなぎ景気」（１９６５年１１月－１９７０年７月）を超えた。

体感景気も改善した。代表的なのが大卒予定者の就職内定率だ。来年３月の大卒予定者の就職内定率はすでに９０％を超えている。１人あたり平均で２．４７社から内定をもらうほどだ。不動産も大都市を中心に大きく値上がりした。不動産経済研究所によると、今年上半期の首都圏の新築マンション平均価格は５８８４万円と、バブル経済末期の９１年以降の最高水準だ。

もちろんアベノミクスに対しては反対の評価もある。日本経済新聞は１７日、「民主党政権３年と比べて、安倍政権４年間の実績が良いと見ることはできない」とし「年平均ＧＤＰ成長率は１．１％と、民主党政権当時の１．８％より低い」と評価した。

しかし実際の選挙戦でこうした論理は有権者にあまり受け入れられなかった。ブルームバーグなど海外メディアは「自民党の大勝で日本銀行（日銀）の金融緩和政策などアベノミクスにさらに弾みがつくだろう」と予想した。アベノミクスの野戦司令官である黒田東彦日銀総裁の再任も確実視される。

黒田総裁は選挙前に「日本は物価上昇率目標２％を達成するために攻撃的な通貨緩和政策を継続する」と明らかにした。３期目のアベノミクスの下絵が完成しているということだ。