青年失業増え、不動産費上昇…子ども産みにくい環境=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.12 16:56
百薬が無効なのか。あらゆる対策をしてみたが、出産率は10数年前に戻った。育児休職の拡大、自然分娩の本人負担診療費免除、無償保育など動員できる対策はほとんど施行した。第1次低出産対策(2006~2010年)に42兆ウォン、第2次対策(2011~2015年)には76兆ウォンを注ぎ込んだにもかかわらず、こうした結果が出た。韓国政府が2012年の出産率が1.3人に上がった時、11年ぶりに初めて低出産国家(出産率1.3以下)から脱出したと広報したが、1年でこの言葉が面目を失うことになった。
出産率低下の理由は複合的だ。2012年は「黒龍年(60年に1度訪れる幸運な辰年)」の影響を受けた。韓国保健社会研究院のキム・スングォン選任研究委員は「昨年初めに生まれるはずの子供たちを黒龍年に合わせて産んだのが、昨年の出産率低下に現れた」と話した。順天郷(スンチョンヒャン)大学のキム・ヨンハ教授(金融保険学)は「2005年の低出産対策以後に続いていた上昇ムードが2012年の景気下落が圧倒して出産率の減少につながった」と分析する。
根本的な原因は、依然として子供を産みやすい環境ではないということだ。子供を産もうとするなら結婚をするべきだが、2012年の婚姻件数は前年に比べ0.6%減少した。2012年の平均初婚年齢が男性32.1歳女性は29.4歳と前年よりそれぞれ0.2、0.3歳上がって晩婚が深刻化するのも低出産の要因だ。こういう現象の根底には青年失業がある。昨年の失業率は青年層(15~29歳)だけが上がった。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「不動産費用が安定すれば計画的に子供を産めるが、突然、住宅費用が増えるような場合は低出産につながる」と話した。