「３３万人か、８０万人か」韓国刑事政策研究院（刑政院）が最近発表した売買春産業の規模について、女性界が「大幅に縮小されたもの」とし反発するなど議論が広がっている。

女性部からの依頼で、売買春実態への調査を行った刑政院は、今月７日▽売買春専業女性３３万人▽１年の売買春市場の規模２４兆ウォン（約２兆４０００億円）－－などを骨子にする調査結果を発表した。

２０代以上の女性２５人のうち１人が売春行為をしており、その代価として受け取る金の総額規模が韓国内農業・林業・漁業の規模とほぼ同じだとの内容は衝撃的だった。　

しかし、女性界は即時女性部に対し批判の意を示した。女性団体連合など５の女性団体は７日、声明書を出し「実態調査への全面的な再検討」を要求した。

各団体は、女性部長官との正式な面談も要請している。これら団体は「売買春産業に従事している女性は少なくとも８０万人」とし、自主的に行った調査の結果を来月に発表する予定だ。　

一般の人々にとって、売買春産業の専業女性が３３万人というのは驚くべき数字だ。それにもかかわらず、各女性団体は非常に強硬な姿勢を示している。

各女性団体が指摘している最も大きな問題点は、調査員の資格だ。刑政院は、１２の大学、１の市民団体から調査員を抜てきし、標本調査を行った。

しかし、各女性団体は、大学生調査員の場合、売買産業の特徴を知らないゆえにきちんとした調査が行われていないとの見方を強調している。　

女性団体連合のチョ・ヨンスック政策室長は「現場で活動した経験のある女性団体と売買春関連業務に詳しい他地域出身の公務員が調査を行ってこそ正確な規模が把握できる」とし「実態をきちんと把握してこそ意義のある対策が講じられる」との立場を表明した。