輸入自動車に高率の関税を適用するというトランプ米大統領の構想が実現する場合、韓国自動車企業は深刻な打撃を受けるというのが業界の見通しだ。韓国産自動車の米国輸出をあきらめるしかないという懸念の声も出ている。米国が輸入鉄鋼に２５％の関税を適用した事実を勘案すると、トランプ大統領の構想を「実現不可能なシナリオ」として看過することはできないという分析もある。関税を避けるには現代・起亜自動車などが国内工場の生産の一部を米国に移転しなければならず、国内の雇用も減ることになる。

トランプ大統領が外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法２３２条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことが２４日に伝えられると、韓国政府と自動車業界は緊急対策の準備に入った。産業通商資源部と国内自動車および部品業界の関係者はこの日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の韓国自動車産業協会で懇談会を開き、「官民合同タスクフォース（ＴＦ）」を構成することで一致した。

通商拡大法２３２条は、輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。１９６２年に制定され、死文化していたが、トランプ政権が復活させた。４月に輸入鉄鋼・アルミにそれぞれ２５％、１０％の関税適用を決めた時も通商拡大法２３２条を根拠にした。当時、韓国は米国政府との個別交渉を通じて「クオータ制（輸出割当制）」を受け入れる条件で高率関税の適用を免れた。

専門家は外国産自動車が米国の安保を脅かすという根拠を見つけるのは容易でないとしながらも、自国産業の保護を重視するトランプ政権の性格を勘案すると懸念が現実になる可能性もあるという見方を示した。通商拡大法２３２条が適用されれば、両国間の自動車関税をなくした韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も意味がなくなる。。ＦＴＡを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に２５％の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。

韓国自動車業界は緊張している。米国は韓国自動車業界の最も大きな海外市場であるからだ。韓国が昨年輸出した自動車２５３万１９４台のうち３３％の８４万５３１９台が米国に売れた。企業別には現代車３０万６９３５台、起亜車２８万４０７０台、韓国ＧＭ１３万１１１２台、ルノーサムスン１２万３２０２台だ。業界関係者は「米国市場で韓国産自動車の販売が振るわない中、関税までが上がれば、米国への輸出を事実上あきらめなければいけない」と話した。

「関税爆弾」を避けるには米国工場の生産量を増やす必要があるが、国内の雇用問題や強硬な労働組合を考えると現実的に容易でない。現代・起亜車が昨年米国で販売した１２７万５０００台のうち５９万台は韓国工場で生産された。

韓国ＧＭも打撃を避けられない。対米輸出がふさがれば仁川富平（プピョン）工場の生産量（昨年３３万台）が急減し、「第２の群山（クンサン）工場（閉鎖予定）事態」が発生するおそれもある。

韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約１５０万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。

ブルームバーグ通信はこの日、米国が輸入車に対する関税を上げれば韓国はメキシコ、カナダ、日本、ドイツに続いて５番目に打撃が大きいと予想した。この日の株式市場で現代車（－３．１１％）、起亜車（－２．８２％）、現代モービス（－３．２４％）の株価は一斉に値下がりした。