江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）、いわゆるソウル江南区の３地域が「免税店の新たな中心地」として浮上している。１７日に終わった市内における免税店特別許可審査の結果、江南３地域に免税店を作るといったロッテ・現代デパート・新世界が新たな免税事業者に決定された。これを受け、中国観光客が明洞（ミョンドン）・光化門（クァンファムン）の一帯から江南圏に移動する現象は一層加速化するものと見られる。

１８日、匿名を要求した業界の関係者は「免税事業の軸が江南に移動するのは当然」と話した。韓国を訪れる中国観光客が団体中心の「游客」から個人観光の「散客」に急速に変わりつつあるという理由からだ。この関係者は「旗を手にした游客は減り、スマートフォンを手にした２０～３０代の散客が増加している」とし、「彼らの心をつかまえるためには、『江南』が象徴する高級化戦略を駆使すべき」と話した。

今回、最も高い点数（８０１．５点）で特別許可を獲得した現代デパート免税店は韓国貿易センターに入居する予定だ。「ＭＩＣＥ（企業会議・褒賞観光・コンベンション・展示）観光特区」に指定されたコエックス団地内に場を占めるのだ。一流のホテルやカジノ、コエックスモール、デパートなど豊富なインフラまで備えた。

昨年、事業権を失って復活に成功したロッテ免税店のワールドタワー店は超高層ビルで「高級」と「現代」のイメージを前面に出している。事業権を奪われる前まで売り上げ１位（６０００億ウォン）となり、３大名品（シャネル、エルメス、ルイ・ヴィトン）を取りそろえている。来年４月、ワールドタワーが正式にオープンする点もプラス要因だ。

新世界免税店のセントラルシティは、交通の要衝地に位置している。高速バスターミナルを通して地方を行き来することができる上に、地下鉄３・７・９号線の乗換駅でもある。周辺にデパートなどのショッピング施設はもちろん、ホテル・医療・文化・芸術施設などのインフラが整えられている。

このように選ばれた３カ所はいずれも交通が便利で、大規模な流通施設の内部に入居するという共通点がある。これに江南圏の観光インフラに莫大な資金を投資するという計画も類似している。ロッテ免税店は５年間２兆３０００億ウォン（約２２７４億円））を、新世界免税店は３５００億ウォンを投資すると約束している。現代デパートは社会貢献という意味で５００億ウォンを約束した。

だが、懸念の声も少なからず聞こえている。３社が前面に出した観光インフラ開発の内容も明らかになっていないからだ。実際に、観光インフラの開発に対する詳しい内容をみてみると、観光広報館や文化芸術街の造成、食文化祭りの開催など型にはまった内容が少なくない。昨年、免税店の審査でもすでに発表された計画と類似している。

これに対して業界の関係者は「『取りあえず事業権を取っておこう』という考えで事業内容を埋めたのではないか懸念されている」とし、「観光インフラの開発は投資金額より内容が重要だが、今回の審査では『誰がより多くの資金を投じるか』のような『お金の戦争』に成り下がった意味合いが強い」と話した。

新規免税店が約束に反して江南でも游客の誘致競争を繰り広げれば、免税店業界の全般が厳しくなる可能性も大きい。昨年、免税事業に乗り出した会社は赤字を出している。

今年上半期を基準に新世界免税店（明洞店）は１７５億ウォン、ハンファギャラリアは１７４億ウォン、ドゥータ（ｄｏｏｔａ）は１６０億ウォン、ＨＤＣ新羅は９１億ウォンの赤字だ。団体観光客を誘致しながら旅行会社に販売代金の一部を送客手数料として払う「出血競争」が起きているためだ。

外部の悪材料もある。今回の免税店審査をめぐり、「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」から飛び火した問題が明らかになっているからだ。免税店事業権を復活させる代価でロッテとＳＫがミル・Ｋスポーツ財団に巨額の資金を出したという疑惑がいまだ明らかに釈明されていない。特検捜査という山場が待ち受けている。今回の審査でＳＫネットワークスはＨＤＣ新羅とともに脱落したが、ロッテは事業権を獲得して論議の火種を残した。

関税庁は、今回選ばれた事業者が特別許可取消の理由に当たる虚偽・不正行為をしたと判定されれば、直ちに特別許可を取り消す計画だと明らかにした。関税庁はこのような内容の覚書を企業から受けたと伝えられている。関税庁の関係者は「取り消しの例が出ても、次点事業者に特別許可権が引き渡されることはない」と話した。