日本の安倍晋三首相が２７日（現地時間）、米ハーバード大のケネディ行政大学院での講演で、慰安婦問題に言及しながら日本語で「人身売買」と述べた。現場で安倍首相の発言は英語で「ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ」と通訳された。表面上の意味だけを見ると、ともに人身売買を示す。しかし両単語が持つ内容は違う。

外交部の当局者は２８日、「安倍首相の講演で外交的観戦ポイントの一つは慰安婦に関する言葉の選択だった」とし「人身売買を意味する英語の『ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ』が日本政府が強制動員した慰安婦を表現するのに適合し、米国務省も使う表現だが、問題は主語が抜けたという点だ」と述べた。また「我々が注目したのは『日本軍による人身売買』と主体を明示するかどうかだったが、ただ『人身売買』とのみ話した」とし「この場合、民間業者がした売春行為という意味があるため、依然として失望を感じる」と指摘した。これに先立ち安倍首相はワシントンポスト（ＷＰ）のインタビューでも同じ表現を使った。

安倍首相はアジア・太平洋地域の緊張緩和に向けた日本の役割を尋ねる質問に対し、「日本は過去の戦争に対する反省から平和国家の道を歩んできた」と述べた。ここで「反省」は英語で『ｄｅｅｐ　ｒｅｍｏｒｓｅ（深い懺悔）』と通訳された。誤訳ではないが、謝罪の意味を込めた『懺悔』と、過ちがなかったか自ら省みるという意味の『反省』はニュアンスの違いが大きい。政府は安倍首相の真意が英語でする２９日（現地時間）の米上・下院合同演説で表れるとみている。

２８日にソウルグランドハイアットホテルで開かれた「アサン・プレナム２０１５」行事でも、「人身売買という安倍首相の言葉の選択をめぐり出席者の間で甲論乙駁があった。スタインバーグ元米国務副長官は記者会見で、「（人身売買の）ニュアンスを把握するのにあまりにも多くの時間をかけるのは問題がある」と述べた。一方、日本政府の歴史歪曲の動きに反対する米歴史学者の集団声明を主導したコネチカット大のアレクシス・ダデン教授は「安倍首相が人身売買をした加害者に言及しないのは遺憾」と批判した。