協議会は要請文で▼基礎年金全額の国費支援または平均国庫補助率９０％以上に拡大▼保育事業国庫補助率ソウル４０％、地方７０％に引き上げ▼地方消費税率を１１％から１６％に引き上げた後、段階的に２０％まで引き上げ－－などを要求した。

地方の要求に対し、中央政府の反応は冷たい。福祉事業の拡大で地方に相当な支援をしたが、依然として要求を続けているということだ。文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官と鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）安全行政部長官はこの日、協議会の記者会見の直後、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、地方の主張に一つ一つ反論した。

文長官は「地方消費税率引き上げ（５％→１１％）などで地方財政が好転しただけに、地方政府は基礎年金を十分に負担できる」と主張した。また「無償保育国庫補助率は昨年１５％ポイント引き上げられ、３－５歳の保育料を地方教育財政交付金で負担するよう段階的に移管していて、地方自治体の負担は無償保育導入以前に似た水準まで低くなるだろう」と述べた。

政府は５日、地方財政負担審議委員会を開く予定だ。専門家らは▼住民の参加を通じてばらまき公約を検証する（クァク・チェギ東国大教授、ホン・グムエ法律消費者連盟企画室長） ▼税制改編と増税議論を始めるべき（イム・スンビン明知大教授、ソン・ヒジュン清州大教授）－－などの代案を提示した。


「福祉デフォルト懸念…地方は公務員の月給も支払えない状況」＝韓国（１）