安倍内閣の景気浮揚策に対する期待感から日本の株価が連日急騰し、円安が進んでいる。２７日、日本株式市場は今年の最高値を更新した。

この日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比９２円６２銭（０．９１％）高い１万３２２円９８銭で取引を終えた。３月２７日の今年の最高値（１万２５５円１５銭）を更新し、大地震直前の昨年３月１０日の株価水準を回復したのだ。

安倍政権の大規模金融緩和に対する期待感が高まり、自動車など輸出企業株に買い注文が集まった。大規模な追加補正予算編成に対する期待から、建設・不動産株も上昇した。東京外国為替市場で日本円は午後３時１分現在１ドル＝８５円７８銭と、前日比４３銭値下がりした。

安倍政権の景気浮揚公約は連日、市場を賑わせている。安倍政権は物価を人為的に押し上げ、生産と投資、消費を誘導することにした。日本銀行（日銀）がこれを受け入れない場合、日本銀行法を改め、政府と日銀間の「政策協定」を通じて金融緩和を強制すると警告した。

まだ政策が施行されていないにもかかわらず、期待感に便乗して株価急騰と円安が進み、懸念の声も高まっている。期待通りにならない場合、バブルが消えて市場がさらに低迷し、国債依存の景気浮揚で財政健全性が悪化するということだ。