「５０年以上遅れた宇宙ロケット技術を開発することに何か意味があるのか」「人口５０００万の小さな国で何の月探査か」。

これまで韓国航空宇宙研究院や大学がロケットや人工衛星など宇宙開発をしようとするたびに聞かなければならなかった言葉だ。宇宙開発は米国や欧州のような先進国や、少なくとも中国・インドなど大国でするものだという論理だった。ミサイル協定を結んだ米国の誤解を招かないかと気を使わなければならない側面もあった。

これまで韓国の宇宙開発は科学・産業の必要性よりも、政治家たちの党利党略に振り回されて利用された。月面探査計画は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に初めて作成され、朴槿恵（パク・クネ）政府に先延ばしされたが、現政権に入り最初よりも後退してしまった。「月探査は朴槿恵政府時期に力を入れた事業なので言及することすらやめろ。いっそ小惑星探査をしよう」のような話がおおっぴらに出回った。

このため、宇宙政策を作成し推進しなければならない科学技術情報通信部で宇宙は肩身の狭い思いをしてきた。専攻と関係のない行政高等試験出身の担当課長はすぐに交代させられた。政府出資機関では「分かるようになると離れる」という不機嫌な声が絶えない。出入り記者よりも宇宙を知らないのは当然のことだといえる。部署と出資研究所の間でも性格によって宇宙関連業務が細分化されて別々に非効率な研究開発をしてきた。

そのようなこの国に「宇宙庁」設立の話が持ち上がっている。米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のように専門性と独立性を持って宇宙政策と研究開発を担当する政府部署話だ。関連出資研究所である航宇研からはいくらでも出てくることができる話だが、今は科学技術情報通信部でも宇宙庁を取り上げるようになった。

あまりにも遅れたがそれでも幸いだ。２１世紀宇宙はもう探査次元でない未来産業として急速に発展している。米国はもちろん日本でも民間企業が宇宙ロケットを打ち上げスタートアップが衛星を作る。すぐには新年早々から韓国は中国の無人探査船が世界で初めて月の裏面に着陸する場面を見守らなければならない状況だ。

２０１９年新年が出発した。今年は人類が月に初めて降り立って半世紀になる年だ。主人公の米国はもちろん、世界主要国は宇宙に向かっている。大韓民国の宇宙未来はどうなるだろうか。今までの速度と方向のままなら、事実、百年河清をまつ可能性が濃厚だ。現政権が政治論理に振り回されないで、専門性と独立性を備えた宇宙庁を作り、産学研の協業を通じて韓国の宇宙産業を導いていくことを祈る。

チェ・ジュノ／科学＆未来チーム長