韓国内で全国民が２０１６年の１年間で稼いだ勤労所得は合計いくらだろうか。韓国国税庁は所得税を課税、または免税した所得の総計が６６２兆ウォン（約６８兆７７５０億円）だと発表した。韓国銀行は国税庁・雇用労働部の資料などを総合して推計した賃金と給与が６２５兆ウォンだと明らかにした。６６２兆ウォンと６２５兆ウォン、何と３７兆ウォンの差がある。

２つのうち、どちらが正しいのだろうか。それは正確には分からない。確実なのは韓国銀行の国民経済計算の範囲が国税庁より広いという点だ。韓国銀行関係者は「課税申告をしない人は国税庁資料に含まれない」とし、「国民経済計算の方が大きな概念」と説明した。例えば、税金申告されていない家事手伝いや家庭教師の所得も国民経済計算には含まれる。常識的には「韓銀国民経済計算＞国税庁資料」だ。

２００９年には国民経済計算の賃金および給与数値が国税庁統計より５％多かった。ところが格差が次第に減り、２０１１年に逆転すると２０１６年には逆に国民経済計算が６％少なくなった。

東国（トングク）大学のキム・ナギョン教授は１９日に発表予定の論文「韓国の所得集中度：アップデート１９３３～２０１６」でこのような問題を指摘した。キム教授は「国税庁資料は全数調査なので実態に近い」とし、「国民経済計算の数値が国税庁の勤労所得より６％少ないということは納得し難しい問題」と話した。

韓銀の国民経済計算の統計が重要なのは韓国の所得分配水準を分析する基本資料であるためだ。韓国労働研究院は昨年２月の報告書「２０１５年までの最上位所得比重」で国民経済計算統計を基に「賃金最上位１％集団が総賃金で占める比重が２００９年７．４％から２０１５年８．２％に上昇した」と分析した。所得不平等が最近まで深化しているという結論だった。分母（全体所得）は韓銀国民経済計算、分子（上位１％賃金）は国税庁国税統計年譜資料を基準として分析した。

キム・ナギョン教授が今回韓銀国民経済計算を基に上位１％所得集中度を計算した時も同様の結果が出た。上位１％が勤労所得で占める比重は２０１０年７．３９％から２０１６年７．６７％に高まった。

ところが、分母を国民経済計算ではなく国税庁所得税資料を使って分析すると正反対の結果が出た。上位１％の勤労所得比重は２０１０年７．４４％から２０１６年７．１３％に減った。上位１０％所得比重も同期間３３．８８％から３２．０１％に落ちた。代わりに下位５０％が占める勤労所得の比重は１６．１％から１９％に増えた。

キム教授は「所得集中度の分母と分子をすべて国税庁資料で分析した結果、既存の研究とは逆に勤労所得の不平等が２０１０年以降改善されたことが分かった」と話した。キム教授は「下位５０％の勤労者の所得が上位１０％より急速に増加している」と説明した。

したがって国税庁と韓銀国民経済計算、２つのうちどの資料をさらに信頼するかにより韓国の所得不平等の改善にも悪化にもなりえるという結論に至る。これに対して韓国銀行は国民経済計算統計が国税庁の数値と異なるが間違っているわけではないという立場だ。韓銀国民経済計算は国税庁資料と賃金統計、雇用統計など基礎資料を総合して賃金・給与を推計する。韓銀関係者は「（２つの統計数値が）差があることは認知している」とし、「国税庁の勤労所得増加率が最近数年間、非常に高く出ていることが要因」と説明した。賃金統計・雇用統計に比べて国税庁が集計した勤労所得増加率がとても高いためこれを調整して反映したという意味だ。この関係者は「賃金・給与統計が国民経済計算内の生産・雇用統計と整合性あるように説明されなければならないため」と付け加えた。実際の２０１１～２０１６年国税庁勤労所得の年間増加率は平均６．７６％なのに比べ、国民経済計算賃金・給与は５．０１％に留まった。同期間の上位１％の勤労所得増加率は６．１６％だった。

このような統計の不一致を正すための積極的な努力が必要だという指摘が出ている。韓国技術教育大学の兪京濬（ユ・ギョンジュン）教授（元統計庁長）は「韓銀が把握した全体所得が国税庁集計より少ないというのは常識的でない」とし、「韓銀の統計をベースに政府が租税・財政政策など所得主導成長政策を行うため、改善が必要だ」と指摘した。兪教授は「（国民経済計算に）新しくできた新産業を反映して実態調査・調査資料と国税庁・健康保険・雇用保険など行政資料を最大限に活用して所得把握を精巧化すること」を提案した。