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韓米首脳会談、THAADめぐる正面衝突は避ける見通し

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.30 08:32
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30日(現地時間)の首脳会談を控えた韓米当局が葛藤露出の最小化、同盟強化の強調に方向を定めた。

韓国政府の当局者は28日、匿名を前提に「今回の会談は確固たる同盟を強調し、両首脳間の人間的関係を築くことに主眼点を置いた」と確認した。両国の実務陣は首脳会談後に発表する共同声明も事実上完成させたという。韓米同盟を強調することが共同声明の核心になるとみられる。

 
首脳会談の結果を左右すると見なされた高高度防衛ミサイル(THAAD)は正面衝突を避ける雰囲気だ。ホワイトハウスの関係者は28日(現地時間)、「THAADをめぐり大量のインクがあふれた」とし「両首脳のうちどちらもこの問題を討論の中心として扱おうとしていない」と説明した。THAADに関してはすでに多くの話があり、立場が発表されただけに、両首脳がTHAADを取り上げて深く議論することはないという意味と解釈される。

この関係者は対北朝鮮政策についても「条件が正しければ関与し、条件に合って対話をしても圧力を継続して強化するべきというのが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の接近法でありトランプ大統領の接近法」とし、両国間の共通点を主張した。韓米関係のもう一つの懸案だった防衛費分担金に関しては異例にも韓国の寄与を称賛した。この関係者は「すでに負担する部分を再議論するメカニズムがあり、そのメカニズムが続くだろう」とし「韓国はいくつかの面で模範的な同盟」という表現を使った。続いて「韓国は国内総生産(GDP)の2.7%を防衛予算として使っている」とし「韓国は自国内の米軍駐留のために相当な(enormous)費用を出していて、キャンプ・ハンフリー(平沢米軍基地)の費用の92%を韓国が負担した」と話した。

両国首脳はTHAADや対北朝鮮政策など同盟の葛藤要素を最小化する代わりに、両国間の貿易収支改善と経済協力強化案を集中的に議論する予定だ。文大統領は韓国企業の対米投資と米国内の雇用拡大努力を重点的に説明する。このように水面上では韓米連携の姿を強調しているが、会談が期待した通りに進むかどうかは未知数だ。「トランプスタイル」という隠れた変数のためだ。トランプ大統領は4月の米中首脳会談でも習近平国家主席に「中国が北朝鮮の核を防ぐために動かなければ米国が独自にする」と面前で直撃弾を飛ばした。直説話法のトランプ大統領が29日の夕食会と30日の首脳会談で文大統領にどんなカードを取り出すかは予測しにくい。

韓米両国が水面下でも徹底的に協調体制を固めることができるかは不透明だ。米国の内心は両国政府の積集合を浮き彫りにしたホワイトハウスの関係者のブリーフィングとは違う可能性が高い。文大統領が米国入りしたこの日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は対北朝鮮軍事攻撃シナリオにまた言及した。マクマスター補佐官は 新米国安全保障センター(CNAS)主催のカンファレンスで「トランプ大統領は軍事的オプションを含むすべてのオプションを準備するよう指示した」と述べた。軍事オプションの意味について「人質になった韓国に対する(北朝鮮の)脅威を誰もが知っているため、誰も取ろうとしないこと」と説明し、先制打撃のような軍事攻撃であることを明確にした。これに関連し、CNNは「対北朝鮮軍事オプションが最近更新された」とし「北朝鮮が核・弾道ミサイル試験をすればトランプ大統領に軍事オプションが報告される準備ができている」と報じた。

対北朝鮮政策をついてもマクマスター補佐官は「トランプ大統領は過去のようにしないよう指示した」と強調した。北朝鮮の変化なしに対話をした過去の事例をトランプ政権は繰り返さないという宣言だ。マクマスター補佐官は「同じことを繰り返して異なる結果を期待するのは愚かだ(insanity)」と一蹴した。表面上の姿だけでなく水面下で韓米両国政府がどれほど共感を形成するかが首脳会談の隠れた課題ということだ。



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