－－１０月３１日の日本銀行の追加の量的緩和が世界を驚かせた。

「効果があったではないか。株価も上昇した。黒田東彦・日本銀行総裁の通貨政策が成功的だということを見せた。大胆な金融緩和はアベノミクスの一部だ。アベノミクスがうまくいっているということを示した」

－－副作用はないだろうか。

「すべての政策には副作用がある。甘受しなければならない。今、日本経済は脱デフレが最も重要であり量的緩和はその役割を果たした」

－－日本の人為的な円安政策は隣国を疲弊させる。

「韓国のことを言っているのか。通貨当局は自国経済と企業にとって最も良い環境を作る義務がある。金仲秀（キム・ジュンス）、白川方明、ジャン・クロード・トリシェセら韓国・日本・欧州の元中央銀行総裁に会ったことがある。彼らは皆、中道的な通貨政策を追求した。私は積極的な通貨政策を注文したが、彼らがあまり聞かなかったようだ。韓国は日本の円安政策に批判的かもしれない。だが日本のエルピーダ半導体は円高のために韓国に負けた。当時、白川総裁が日本経済と企業を守るための積極的な通貨政策を展開しなかったからだ。黒田現総裁はそうした前てつを踏まないようにしている。いわゆる通貨戦争だ。中央銀行は国際通貨戦争の最前線で自国を守らなければならない。韓国銀行も量的緩和をしようが、通貨量を増やそうが、戦争をしなければならない」

（浜田名誉教授は変動為替レート制では自国の問題は自ら解決する『レッセフェール（自由放任主義）』）が原則という哲学だ。彼は昨年５月のインタビューでも「韓国ウォン価値があまりに高くなったら金利引き下げのような金融緩和政策を展開すれば良い」と話していた）

－－円安によって日本の輸出が増えたというが、日本の輸出中心成長はまだ可能なのか。

「その通りだ。輸出、これは難しい。日本が過去のように大規模な経常収支黒字を出すのはもはや期待できない。世界貿易市場はゼロサムゲームだ。さらに日本は老いた国だ。全て引退している。輸出が経済を牽引することはできない。だが中期的に停滞した経済を立て起こすことはできる。量的緩和後、企業らが生き返ったことを見れば分かる。輸出中心の成長が終わったとは思わない」

－－消費税の引き上げについてはどう思うか。

「延期したのは、よくやった。（ノーベル賞経済学者の）ポール・クルーグマン氏さえ消費税を最初から引き上げてはいけないといった。日本政府が発行した国債をほとんど日本人が所有しており、大きな問題ではないという見解もある。私も債務問題を深刻に強調する側ではない。だが問題は問題だ。法により、国債を持ち出して売ることが制限されておらず（国債保有者が）突然みな売ってしまうこともできる。税収が不充分なこともあるし。ただしこの点は指摘しようと思う。財政バランスに執着する日本の財務省が借金規模を誇張した面がある。ＧＤＰの２５０％だと言うが、それは総借金だ。外国為替の保有額などを考慮した純借金は半分程度の１２０～１３０％水準だと考える。ギリシャが１７０％、米国が９０％だ。良くないが、そんなに悪いわけではない」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）


アベノミクス設計者「今は成長戦略に集中する時」（３）