だが副作用も侮れない。構造調整の激しい風に投資はより一層萎縮して、シャドーバンキングの不安は信用体系全般を揺さぶっている。何度か信用収縮事態があり、資金調達コストも高まった。さらに中国発の金融危機論まで広く知られている。

最近の中国の成長鈍化と金融不安は、中国が推進する長期的転換に伴う代価という点で簡単に整理される問題ではない。政府は簡単に退くことができず、結局２０１４年も中国経済の不安は続くだろう。

そうすると成長率がさらに落ちる可能性もあるだろうか。そのとおりだ。この３月の全人代の業務報告で李克強首相は７．５％成長の目標を提示しながら「成長は結局、雇用のためのもの」という但し書を付けた。ひっくり返せば、雇用が維持される限り７％の成長率にあえて執着しないというメッセージだ。２年間の成長率鈍化にもかかわらず、その間の中国の雇用状況は良好だった。新規雇用はかえって増えた。成長率の追加的鈍化を受け入れる余裕がまだ残っているということだ。

だが持続的な金融不安は、もう少し見守る部分だ。金融パニックがいつ触発されるかも知れないからだ。ただし最近頻発しているデフォルトが主に民営企業に集中していることに留意する必要がある。逆に言えば、中国が果たして国有企業のデフォルトまで許容するのかが、今後の中国の金融不安の行方と中国政府の改革の意志を測るための試金石になる。

もともと成長鈍化と金融不安に耐える経済政策は誰も歓迎していない。それでも中国政府が戦略転換と構造調整に固執する理由は、それが持続可能な経済成長のための長期的ビジョンの一部であるからだ。避けられない選択であるわけだ。

事実、政府が市場に提供しなければならない真のサービスは目の前の懸案とあい路を解くことだけでなく、時には市場が苦痛と不安を喜んで甘受するよう導くビジョンを提示するところにあるのかもしれない。開発年代や外国為替危機の時に韓国人が喜んで勤倹だった理由も、政府の約束とビジョンに共感したからだった。

チ・マンス韓国金融研究院研究委員


【時論】揺れる中国経済、どこへ行くのか（１）