１２日の韓国の国会では、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員の仲立ちで“寄付の現実”を暴露する合同記者会見が開かれた。サムソン生命ＦＣ（財務コンサルタント）のペ・ヤンスク名誉常務、社会福祉法人『共に歩む子供たち』のユ・ウォンソン事務局長らが出てきて寄付金に“税金爆弾”をつける租税特例制限法（租特法）を改正してほしいと訴えた。ペ氏は会見で「ＣＥＯ（最高経営者）の財務相談をして手数料を受け取る者」と自身を紹介した後「１年間の収入の３０％は寄付をしている」と明らかにした。

昨年は『美しい財団』を通じ全国にあるグループホームに寄付をしたという。グループホームは篤志家や民間・宗教団体などが立ち上げて５～１０人の青少年を集め一般家庭のように共に暮らす所をいう。『美しい財団』のチョン・ヒョンギョン室長は「グループホームはあまり知られていないが家出・脱北青少年、性暴行被害の青少年らを世話している所」と話した。

ペ氏は昨年グループホームに１億ウォン（約８００万円）相当のシャンプー・洗面道具４０００セットを送ったという。ペ氏は「グループホームには強制的に売春させられた青少年もいる」として「彼女たちがトラウマのために１時間ごとに体を洗うという話を聞き、私も両親としてとても胸が痛み、シャンプー・石鹸などを送った」と説明した。ペ氏は「グループホームにまともに支援が行かなければ、青少年が回復不能の状況に置かれる場合もある」として「それでもグループホームにはほとんど支援が回っておらず、調べてみるとこうした死角地帯が社会のところどころに意外と多い」と指摘した。そのようなペ氏の寄付の意志に冷水を浴びせたのが改正された租特法だ。ペ氏は「法律が変わり、２億ウォンを寄付すれば４０％近い８０００万ウォンを税金として支払わなければならない」として「寄付をしたい私もすべきかやめるべきかと悩ましい状況」と吐露した。

貧困層の青少年３００人余りに無償で音楽教育を提供してきたユ局長は「疎外された子供たちが楽器に接して舞台に上がり演奏会を開くことができたのは、高額寄付者がいたため」としながら「だが毎年数億ウォンを寄付していた寄付者も、税法が改正された今年は寄付を留保している」と伝えた。

元議員は「寄付文化の芽が、誤った法律で摘み取られてはいけない」と強調した。