サムスンも参加したモバイル用OS“Tizen”、グーグル・アップルを越えるには…

サムスンも参加したモバイル用OS“Tizen”、グーグル・アップルを越えるには…

2013年02月22日17時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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インテルコリアの李喜星(イ・ヒソン)社長(51)。
  インテルコリアの李喜星(イ・ヒソン)社長(51)は今月18日、中央日報とのインタビューで、「モバイル向けOS“Tizen(タイゼン)2.0”の成功はサムスンの哲学にかかっている」と述べた。

  タイゼンはサムスン電子・インテル・リナックス財団などが共同開発したOSで、スマートフォンだけでなくタブレットPC・ネットブック・自動車などに使用できる。今月25日からスペイン・バルセロナで開催されるモバイルワールドコングレス(MWC)で公式発表される。

  李社長は「アップルが使う閉鎖的なiOSの代案としてグーグルのアンドロイドが成功したように、新しいOSは多くの人々が幅広く使用してこそ成功する」と強調した。タイゼンも開発者だけでなく、OEM(発注者ブランドによる生産)製造会社、通信・コンテンツ事業者などがよく使うようにするには、サムスンが“自分だけのOS”でなく“開かれたOS”という信頼を他の製造企業に与えることが重要だということだ。

  李社長は「サムスンが開放哲学・戦略を持っているだけに、インテルはサムスンの競争会社がタイゼンを受け入れるよう説得するのに最善を尽くす」と述べた。

  李社長は「インテルの顧客であるサムスン・LGなどが世界的な企業に成長し、インテルコリアの地位も変化した」と話した。05年に代表に就任した当時は国内OEM支援程度が業務のすべてだったが、今は世界市場のマーケティング戦略について本社と一緒に議論する役割まで引き受けるようになったという。

  李社長は「人材も若いエンジニアから営業人材まで幅広い人材を保有することになった」と語った。インテルコリアはウルトラブックおよびスマート機器を担当するエンジニアを昨年初めて2けた規模で採用した。

  社会的責任部門にも力を注いでいる。インテルコリアの社員がその間、行事別に短期的に行っていたボランティア活動も長期計画に変える予定だ。李社長は「職員が1時間ボランティア活動に参加すれば、インテル財団で10ドルを基金として用意する政策を活用し、昨年5月から厳弘吉(オム・ホンギル)ヒューマン財団のネパール学校づくりなどに参加している」と伝えた。

  長期的な事業方向について李社長は「システム半導体1位の会社としてのみ知られているが、インテルは今年基準でソフトウェア世界5位企業」とし「早ければ3年以内にハードウェアだけでなく、メディアサービス・ソフトウェアなど総合ソリューションを提供する会社に変化することになるだろう」と述べた。
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