日本政府が半導体・ディスプレイ素材の輸出規制に関連して軍事転用のおそれがなければ迅速に輸出許可を出す方針だとＮＨＫが１８日、報じた。

日本経済産業省は今回の規制がいわゆる禁輸措置ではないとし、このように明らかにしたとＮＨＫは伝えた。

日本政府は４日、半導体・ディスプレイ３品目の韓国への輸出規制を厳しくして企業が輸出する時、契約ごとに経済産業省に申請して許可を受けるようにした。申請の受付は今月４日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められていることが分かった。

今回の措置で輸出する企業への聞き取りなども行うため、審査期間が標準で９０日程度かかるが、経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針だとＮＨＫは伝えた。

ＮＨＫは「今回の措置に強く反発している背景には、３つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的に遅らせることや、許可しないことへの懸念があるとみられる」と分析した。

また、「輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではなく、民間の取り引きを意図的に妨げることはしない姿勢を強調して、軍事転用を防ぐ貿易管理を適切に進めていく考え」と付け加えた。

これを受け、日本がその間強攻の一途をたどっていた傾向から多少変化の兆しを見せるのか注目される。だが、規制撤回ではないとのことから「安保上目的で輸出管理運営を見直した」という既存の立場を繰り返したことに過ぎないという分析が優勢だ。

ＮＨＫ報道に関連して韓国外交部と産業通商資源部は「輸出規制や許可の手続きに関連した政府間対話はなかった」として「許可を『速やかに』出す方針という通知も受けたことがない」と明らかにした。