文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大邱（テグ）七星（チルソン）市場を訪問した当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）警護員が短機関銃を露出したことで論議を呼んでいる。正しい未来党の河泰慶（ハ・テギョン）議員が「武装テロ状況でなければ短機関銃はかばんから取り出さないのが警護守則」と指摘しながらだ。過剰儀典が論議を呼ぶことは何度かあった。韓国だけのことでもない。警護員の職業意識と市民が感じる違和感はいつも衝突する。しかし大統領を見ようと集まった市民が警護員から不安を感じたとすれば、一次的には警護員の不注意や過失と見るべきだろう。「親近感のある警護、開かれた警護、低い警護」（チュ・ヨンフン警護室長）を標ぼうした政府にふさわしく謝罪するのが正しかった。ところが青瓦台の対応は１８０度違った。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「過去の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権でも短機関銃を持って警護した」と当時の写真を公開した。過去の政権もそうだったので問題にはならないという反応は逆風を呼んだ。インターネットに「確かに開かれた警護は合っているようだ」という嘲笑が続く理由だ。

非があれば謝罪すればよいものを、過去の政権のせい、野党のせい、メディアのせいにして問題を増幅させるのがもう青瓦台の日常になっている。文大統領がマレーシア訪問当時、インドネシア語であいさつをして「外交欠礼」という声が出てきた事例もそうだ。失敗と認めればよいことを青瓦台は「（文大統領がしたあいさつの言葉は）マレーシアでも使われている」と釈明した。タク・ヒョンミン行事企画諮問委員は「相手国は何も言っていないのに外交欠礼を云々することこそ相手国に対する欠礼だ」と、むしろメディアに反論するコメントを載せた。大統領のカンボジア訪問を知らせる青瓦台のＳＮＳに堂々と台湾の国家両庁院の写真を載せ、チェコ訪問当時は国名を「チェコスロバキア」と表記する、あきれる外交失敗が続いたが、誰も謝罪しなかった。

浦項（ポハン）地震もそうだ。地熱発電所が原因という調査団の発表が出ると、民主党は「李明博（イ・ミョンバク）政権当時に拙速推進された地熱発電事業が人災として作用した」とし、過去の政権に責任転嫁した。与党なら１１８人の被災者と莫大な財産被害をもたらした災難からどのように国民を安心させ、被害を救済するかを先に示すべきではないのか。与党らしくない未熟な言動が国民の不信感と反発を招く。

こうした事例はあまりにも多い。元青瓦台特別監察員の暴露が出てきた時、青瓦台は遺憾の表明どころか「現政権の遺伝子には民間人査察は存在しない」「ブラックリストでなくチェックリスト」という言葉ばかり並べた。ブラックリスト疑惑で金恩京（キム・ウンギョン）前環境部長官に続き、青瓦台均衡人事秘書官に捜査が拡大している現在の状況をどう説明するのだろうか。

自分たちは無欠点、無誤謬という善民意識と驕りに陥っている。したがって過ちをクールに認めて正せばよいことでも、無条件に反論して他人のせいにする。政治コンサルタントのパク・ソンミン氏はこれを「反論強迫症」と言ったが、一理ある指摘だ。パク氏は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は選挙で負けても前へ進んだ。勝利したように見えても民心から遠ざかれば負けだ。あえて負けてやることが勝つことだという余裕を青瓦台も持てばいい」と語った。青瓦台が耳を傾けるべき言葉だ。