韓銀が先制対応を率先しただけにバトンは政界へと渡った。すぐにも追加予算編成など利下げ効果を生かす追加対策を要求する声が高まる見込みだ。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向室長は「利下げ効果を最大化するためには追加予算編成が続かなければいけない」とし「できるだけ迅速かつ十分な規模で編成してこそ効果を出せるだろう」と述べた。

政府も第２段階の心理戦を計画している。まず不安心理による消費委縮を防いだ後、今月末に発表する予定の「下半期経済政策方向」に具体的な景気浮揚策を反映させる考えだ。企画財政部はＭＥＲＳ入院・隔離者、中小病院・医院、小商工人などに対する４０００億ウォン（約４４０億円）の支援パッケージを出した状態だ。企画財政部の内部では市場の予想を上回る積極的な景気浮揚策が出るべきだという主張が説得力を得ている。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官はこの日、追加予算編成について尋ねる記者の質問に対し、「ＭＥＲＳ事態をさらに観察しながら下半期の経済政策方向を準備し、その過程で景気補強をどうするか結論を出す」と述べた。即答を避けたが、追加予算編成の可能性を開いておいたと解釈される。ただ、追加予算は国会通過手続きを勘案すれば９月ごろ執行できるという点で、すぐに景気の下降を防ぐのには限界がある。このため基金などを動員して４１兆ウォンの財政を投入した昨年の方式をまた使う可能性もある。

下半期の経済政策方向には家計負債管理案も入る予定だ。ただ、貸出総量管理は景気を冷え込ませるおそれがあるため、導入の可能性は高くない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ソンテ研究員は「長期競争力確保レベルで企業部門の構造改革に積極的に取り組む必要がある」と述べた。


韓銀の次は政府、今月末に浮揚策…経済心理“防疫”へ（１）