日本の内閣は来年１０月に予定された追加の消費税増税（８％→１０％）を実施するかどうか来月１７日ごろ決定することにしたが、予定通り増税されれば衝撃はさらに強まるという懸念が出ている。安倍首相は国会の掌握力強化のため、２年前のように衆議院を解散し、総選挙を行う名分に追加増税撤回カードに触れている。最終判断は来月１７日に発表される７－９月期の成長率を確認した後に出すことにしたが、良い結果を期待するのは難しそうだ。今年４－６月期の実質成長率は年率－７．１％まで落ちた。

日本経済専門家は、追加増税を強行すれば表面上でのみ気力を見せた日本経済が２００８年９月の世界金融危機の衝撃や東日本大地震の衝撃を上回る後遺症に苦しむと懸念している。ポール・クルーグマン・プリンストン大教授は「日本政府が消費税を１０％に上げれば、日本経済はまたデフレに入るだろう」と警告した。

量的緩和を通じた円安政策の副作用も膨らんでいる。７年ぶりの円安となったが、貿易収支は２０１２年６月以来２７カ月連続で赤字だ。日本製造業の空洞化の影響で円安の恩恵が大きく減った結果だ。半面、内需依存度が高い中小企業の円安の苦痛は深まっている。日本部品素材生産基地の川崎と東京大田区一帯の金型・板金加工中小企業はシャッターを閉めたところが多い。なんとか生き残った中小企業と食品・ファッション・生活雑貨輸入業者は、原材料の価格とエネルギー価格の上昇の負担で経営悪化に苦しんでいる。

こうした状況の中、安倍首相は追加増税を１年６カ月延長することを検討していると、朝日新聞は報じた。また補正予算まで編成して景気回復の流れを継続することで、総選挙勝利のテコにするという意図を持っているという。これに伴い、財政健全化計画は大きな支障が生じることになった。６月に１０００兆円を超えた国の負債を抑制する道がふさがり、莫大な福祉予算の確保も難しくなった。


アベノミクス、折れた「３本の矢」（１）