火災報知器メーカーのＫ社が主要施設２００カ所余りに火災報知器の不良品２万個余りを納品した事実が、警察の捜査を通じて確認された。

火災報知器は、消防製品の検定機関である韓国消防産業技術院（以下、技術院）の「個別検定」を通過して初めて販売できる。製品の一部を無作為に選んで実施される動作・不動作試験で全て「合格」判定を受けなければいけない。不良品は、この検定過程をどうやって通過できたのだろうか。取材の結果、Ｋ社は２０１２年８月に技術院の検定過程でリモコン操作をして摘発されたことが明らかになった。火災報知器に電力を供給する電源供給器にリモコンセンサーをひそかに入れた後、動作試験の時には適正な電力が流れるようにし、不動作試験時はリモコンで電力量を半分に減らして報知器が作動しないように操作したものだ。

当時、技術院の担当者は報知器が素早く反応しすぎる点を不思議に思った。彼はK社側の参観者が手袋をつけてポケットに入れているのを発見してポケットから手を出させた。手袋の中には小型リモコンがかくされていた。この日、技術院は１２時間以上の調査を行ったが該当製品のモデルの承認だけを取り消して通過した。これについて技術院側は「摘発前もそのような操作があったのかは分からない」として「当時、技術院に許された最大限の措置を取ったもの」と説明した。だが警察は、Ｋ社が２０１２年以前にもリモコン操作をしてきた事実をキャッチしてＫ社の関係者を調査中だという。

Ｋ社はまた、検定時だけ優秀製品を持っていって検定を通過させた後に内部部品を変えるという通称「耕し」をしてきたと警察は見ている。技術院側は「耕しを防ぐために製品を最初から開けないように強制すれば、消費者がＡＳを受けるのが難しくなる」として対策を検討中だと話した。粗末な検定過程の問題点はこれだけではない。警察はＫ社が技術院に提出した検定申請書の内容と違う製品を個別検定時に持って行った事実を一部確認した。検定当時、技術院はこの事実に気付かなかったことが分かった。技術院側は「１、２回の失敗があることはあるが徹底した確認と検定をしてきた」と釈明した。

又松（ウソン）大学のイン・セジン教授（消防防災学）は「厳正であるべき検定にリモコン操作が利用されたのは有り得ないこと」としながら「メーカーが検定過程に割り込む余地を完全になくすべきだ」と話した。検定試験場に企業関係者が入って来られないよう出入り規制しなければならないという指摘だ。

火災報知器の不良品に対する警察捜査が進む中で、技術院の検定がかなり厳格になったという。ある防災企業関係者は「これまで１、２時間で終わっていた検定が捜査が始まった後は半日を超えることもある」と伝えた。

◆動作・不動作試験＝動作試験は火災報知器が作動しなければならない時にしっかり作動するかを、不動作試験は作動してはいけない時に作動しないかを点検する。２つの試験が必須の理由は、安全性の確保とともに不必要な警告音・火災報知を防ぐためだ。