「一部の韓国人は北朝鮮の核脅威に対抗して韓国も核兵器を保有すべきだと主張するが、これは全く実益がなく、国際社会の核拡散阻止努力にも背く」。

ギャレス・エバンズ豪州国立大理事長は「韓国は米国の核の傘の保護を受けているため、自らの核兵器を保有する必要は全くない」とし、「韓国が核兵器を保有しようとすれば、米国を含む国際社会からのけ者にされるなど、得るものよりも失うものが多い」と強調した。

エバンズ理事長は豪州資源・エネルギー相、交通・通信相、検察総長に続き、外相を務めた後、２０１０年に豪州国立大理事長に就任した。エバンズ氏は国際危機グループ（ＩＣＧ）会長、国際核拡散禁止・軍備縮小委員会（ＩＣＮＮＤ）共同議長を務めた核安保専門家だ。共同編集した『現状態の核兵器』の出版と関連し、２日に駐韓豪州大使館で韓国の核専門家とセミナーを開いた後、インタビューに応じた。

エバンズ氏は「『現状態の核兵器』は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効（１９７０年）以降の核兵器拡散禁止と核軍縮の成果を省みるために出版された」とし「核なき世界というＮＰＴの目標は核兵器保有国の消極的な参加で残念な状況だが、この本が遅々として進まない核軍縮交渉を目覚めさせる契機になることを願う」と述べた。続いて「ＮＰＴ体制は『核なき世界』をつくるうえで限界を表したが、ＮＰＴ発効後に新たに増えた核兵器保有国が４カ国（インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）にとどまったという点を考慮すれば成功的だったと評価できる」と話した。

エバンズ氏は北朝鮮の核に関し、「北朝鮮が核を放棄しないといっても、北朝鮮の非核化をあきらめてはならない。北核を廃棄するためには未来に対する楽観を持って落ち着いて交渉を続けなければならない」と注文した。

エバンズ氏は「福島原発事故後、世界で原発を廃棄すべきだという主張が強まっているが、原発は立派なエネルギー源であり、現在の技術でも原発の安全を十分に確保できるだけに、原発廃棄主張は行き過ぎた面がある」と述べた。

エバンズ氏は「豪州国立大は１９４６年の設立当時から研究に特化した大学として、『研究に関しては妥協しない』という伝統が、科学・医学部門ノーベル賞受賞者６人を輩出した原動力となった」とし「大学と周辺地域のコミュニティーが有機的に結びつき、研究を奨励する雰囲気が形成されている」と伝えた。

豪州国立大は英日刊紙タイムズの世界大学評価（２０１２－２０１３）で３７位。韓国の大学は浦項工大（５０位）、ソウル大（５９位）、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院、６８位）・延世大（１８３位）だけが２００位以内に入った。