北朝鮮のミサイル発射の対応をめぐり、韓国と日本での見解の違いが徐々に浮き彫りになっている。

安倍晋三官房長官が１０日、強い口調で青瓦台（チョンワデ、大統領府）の表現を非難したことは異例的だ。これまで日本政府は教科書問題や独島（トクト、日本名竹島）領有権問題が起こったときもなるべく「未来指向的に解決する必要がある」「相互が冷静にならなければならない」などという節制された表現を使ってきた。

しかし今回は直接韓国政府に対し不快感を隠さなかった。日本政府の関係者によると安倍長官を含む日本首相官邸の実務陣は、この日、朝から前日の青瓦台ホームページに載せられた声明全文を綿密に検討した。「何があってこんな主張をするのか」「それでは一体どうしろというのか」という不満の声がその場では出ていたという。

何より「日本のように明け方早々から大騒ぎしなければならない理由がまったくない」といったことに対して安倍長官が直接「それなら北朝鮮がミサイルを発射して、射程距離の中に日本が入ったとしても日本政府は黙って見ていろということなのか。理解できない」と首を大きく振ったという。

首相官邸のある関係者は「今回の事態の場合、ほとんどすべての日本メディアが『１９９８年のテポドン１号発射のときとは比較にもならないほどよく対応した』と賛辞を送っているというのに、韓国政府からは批判を受け、まったくやりきれないというこちらの考えを伝える必要があると判断した」と説明した。

この関係者はまた「青瓦台広報首席室が『政治的に計算したこともなく、この事件を軍備強化の名分で利用することもない』と強調したのは事実上、日本を狙って言ったものではないか」と主張した。

すなわち北朝鮮のミサイル発射という深刻な事態にもかかわらず、韓国政府が周辺国である日本との協力を強化するより、むしろ「何もないのに日本と米国が危機意識をけしかけている」という世論を韓国に植えつけようとしたのではないかという疑惑を投げかけているのだ。

この日、日本政府の不満は単純に青瓦台の声明内容だけではなく、日本が積極的に推進中の国連安保理の対北制裁決議案に韓国が難色を示してきたのが決定的に作用したという話だ。日本政府が会見を通じて韓国政府を牽制し、また別な背景では北朝鮮に対する追加制裁に対する事前の地ならし作業だとする性格もある。

日本政府は現在５日に発表した第１次経済制裁以外にも送金禁止、貿易禁止などの追加制裁措置案をめぐり、関係各省が綿密に検討している。国連の決議案採択ないし追加ミサイル発射がある場合、直ちに発動に入る方針だ。この場合、韓国の予想される反発を事前に遮断するために日本政府が「声明に対する反論」という形態を通じて強硬な態度を韓国政府に伝えたという分析だ。

しかし日本は、しばらく韓国政府との不協和音を見せるより、米国との緊密な協調を通じて全体的な実利を取るという方針だ。

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