韓日外交トップが２１日、中国北京で会う。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかどうかについて決める前の、両国高位当局者間の事実上の最後の談判だ。冷却期に入った韓日関係の分岐点といえる。

ロイター通信は１９日、外務省を引用し、第９次韓日中外相会議（２０～２２日開催）を契機に韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相が２１日に会談を行う予定だと報じた。康長官は河野外相と会って韓国をホワイト国（安保友好国）から除外した日本の措置を批判して実行留保などを促す展望だ。日本の閣議はすでにホワイト国措置のための施行令を処理し、２８日の発効を控えている。

ＧＳＯＭＩＡ延長について決定する期限は２４日までとなっている。これに伴い、２１日、河野外相が韓日外交会談に持ってくる安倍晋三首相の立場がカギになる展望だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節（解放記念日）の祝辞を通じて「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握るだろう」と強調したことも、対立がこれ以上激化する前に外交的解決法を模索しようというメッセージだった。

日本とやってきたという安保協力のうち最も代表的なのがＧＳＯＭＩＡだ。韓日中北京外交トップ会談を契機に開かれる韓日外相会談および韓中・日中外相会談と共に、今週韓米日外交安保核心人物らによる会合にも注目が集まる。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が１９～２０日に日本を訪問した後、２０日から２２日まで韓国に留まって主要当局者とそれぞれ会う予定だ。ビーガン代表はＧＳＯＭＩＡに関連した米国の立場を伝えるものとみられる。

これに先立ち、米国は今月９日、新たに就任したマーク・エスパー国防長官の初訪韓時、ＧＳＯＭＩＡ延長を希望するという立場を明らかにするなど数回にわたり「ＧＳＯＭＩＡ延長」の立場を伝えてきた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は１９日、ＧＳＯＭＩＡ延長に関して「持続的かつ一貫して明らかにしてきた通り、まだ決定されていない」として言葉を控えているが、最近になってＧＳＯＭＩＡ維持側に枠が決まった雰囲気だ。強硬論一辺倒だった与党「共に民主党」内部からも雰囲気変化の兆しが見える。民主党関係者は「ＧＳＯＭＩＡは延長するようだ。李海チャン（イ・ヘチャン）代表ももともと廃棄まで行くべきだという立場ではなかったところに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の光復節祝辞メッセージが出てきた状態で、ある程度は節制しながら行こうという雰囲気のほうが強い」と伝えた。