青瓦台（チョンワデ、大統領府）が今月末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれる世界エネルギー担当相会議に特使を派遣する。今回のエネルギー担当相会議は英国、サウジアラビア、チェコなどが推進中の原子力発電所建設をめぐり韓国や中国などが受注競争を行う中で開かれる行事のため原発関連国の耳目が集中している。

青瓦台関係者は２３日、「文美玉（ムン・ミオク）科学技術補佐官が世界エネルギー担当相会議代表資格で２８日にドバイを訪問する計画」と話した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とＵＡＥは３１日から来月１日まで世界エネルギー担当相会議を開く。７０～８０カ国の長官・次官が参加する予定だ。今回の行事期間には韓国がＵＡＥに作っているバラカ原発を各国のエネルギー担当相が視察する日程が決まっている。文補佐官が参加し韓国原発の安全性と技術力を説明する予定だ。

当初この会議に産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官ら政府高官は参加しないことがわかり、「原発輸出の意志がないのではないか」との批判があった。新古里（シンコリ）原発５・６号機建設再開決定後に与党の一部から「政府が原発輸出を支援するということを示さなければならない」という主張が提起され、青瓦台が文補佐官を特使として派遣することにしたという。第２０代国会比例代表議員出身である文補佐官はポステックで物理学学士・修士・博士学位を取った科学者だ。

新古里５・６号機建設再開決定後に青瓦台が直接原発輸出ドライブをかけたのは肯定的という評価が多い。だが国内で脱原発政策を推進しながら海外輸出を積極支援するということにどれだけ力を与えられるか疑問という指摘も一部から出ている。