野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が２００７年、セムムル教会信者拉致事件当時にテロ団体のタリバンに政府の信任状を提示しようと述べたと、宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官が回顧録で主張した。

宋元長官は回顧録『氷河は動く』で、「２００７年８月初め、タリバンの組織が人質解放交渉をするには韓国政府の信任状を携帯した代表を送れと要求した」とし「私は人質を救うにはいかなることもするべきだが、拉致テロ団体に政府の信任状を提示するのは国家が決して越えてはいけないラインだと判断した」と書いた。続いて「私が知る限り、どの国もテロ団体に彼らを交渉の対象として認める信任状を書いた事例はなかった」とし「しかし安保政策調整会議で金万福（キム・マンボク）国家情報院長と李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は人を救うために信任状でも書いて送ろうと主張し、文在寅大統領秘書室長と白鍾天（ペク・ジョンチョン）安保室長も賛成した」と付け加えた。２００７年７月当時、アフガニスタンでボランティア兼布教活動にしていた韓国人２３人がタリバンテロ組織に拉致され、国内に大きな衝撃を与えた。

宋元長官は「信任状を与えればタリバンは韓国政府がタリバンを国際法上の正式交戦団体と認定したと公開することが明らかだった」とし「内部の会議で信任状でも書いて送ろうという人たちに何度も激しく訴え、結局、拉致団体の要求を拒否した」と明らかにした。

これに対し文前代表側の金慶洙（キム・ギョンス）議員は１６日、「その部分についてはまだ（回顧録を）見ていない」と述べ、対応しなかった。セヌリ党の金鉉我（キム・ヒョンア）報道官は「国際社会の敵であるテロ団体まで認めようという過剰対応など軸のない文前代表の安保観が正常なのか問いたい」と批判した。