２０１２年１１月１４日、日本の国会は電撃的に衆院解散方針を決め、総選挙の準備に入った。総選挙の結果、安倍晋三が首相に復帰し、いわゆる「３本の矢」で武装した「アベノミクス」が登場した。安倍首相が「強い日本経済の再建」を旗幟に掲げて放った３本の矢は金融緩和・財政拡大・成長戦略だ。２年が過ぎた今日、日本経済はどうなっただろうか。表面上は華麗な成果が見える。その間、株価は９０％近く上がり、消費者物価上昇率は１％台から３％台に上昇した。しかし３本の矢はどれ一つとして完全なものがない。副作用と後遺症が続出しているからだ。金融緩和に効果がないと奇襲的に追加量的緩和に動いた。また財政拡大の核心手段である消費税追加増税カードも撤回される可能性が高まっている。構造改革を通じた成長戦略も２年間足踏み状態だ。アベノミクスの３本の矢はすべて曲がったり折れたりする危機にある。

アベノミクスは表面上は順調だ。消費者物価（ＣＰＩ）上昇率が今年４月から３％台に上昇し、消費が回復しているように見える。日経平均株価は１３日、１万７３９２円まで上がり、７年１カ月ぶりの高値となった。大型輸出企業は円安を背に実績が改善している。こうした部分だけを見ると、日本経済はデフレから脱却したように見える。

しかし影はますます深まっている。体感景気の回復と実物経済の活性化が伴っていないからだ。むしろその間に累積した副作用と後遺症が拡大している。いくら量的緩和をしても資金が回らず、日本銀行（日銀）は先月末、追加量的緩和を実施した。さらに大きな問題は消費税引き上げで確保した財源で財政を補強し、福祉財源充当と成長戦略の実弾として使用する計画だったが、消費税率の引き上げペースが速すぎて、家計に負担を与えているという点だ。専門家は消費税を４月に５％から８％に引き上げた後遺症が来年４月から本格化するとみている。これは消費税増税前の駆け込み需要後に消費が減少するためで、すでに家計消費支出は４月から６カ月連続でマイナスとなっている。


アベノミクス、折れた「３本の矢」（２）