特許訴訟を行っているサムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）副会長とアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国法廷で会うことになった。訴訟が進行中の米カリフォルニア北部裁判所がサムスン電子とアップルのＣＥＯに直接交渉するよう命令したことを受けたもの。

ＡＦＰ通信など外信が１８日に報じたところによると、担当判事は「サムスン電子とアップルが裁判所の仲裁の下に訴訟外紛争解決（ＡＤＲ）に参加するという意思を表明した」と明らかにした。裁判所の積極的な仲裁により両社が交渉のテーブルに就くことに合意したのだ。今回の交渉は双方のＣＥＯと最高法律責任者が直接裁判所に出頭し行われ、交渉期間は９０日だ。ＡＤＲは正式裁判に入るのに先立ち裁判と別に進行する商事仲裁制度だ。サムスンとアップルの訴訟は７月末に本裁判が始まる。

両社のトップが直接会って交渉をすることで相互に訴訟を提起し１年を超えた特許訴訟が合意で解決される可能性が大きくなったという分析が出ている。一方で両社が交渉に応じたが、自発的ではなく裁判所の命令によるものため交渉妥結を楽観ばかりはできないという観測もある。ＩＴ特許専門家のフローリアン・ミューラー氏は「裁判所は裁判当事者が会って話すようにすることはできるが、合意するよう強制することはできない」と話した。

実際にＡＤＲを通じて交渉をしても合意に失敗した事例がある。グーグルとオラクルは昨年類似の裁判所の命令を受けＡＤＲ交渉を行ったが、結局今月１６日から再び法廷闘争を行っている。サムスン電子関係者は「裁判に先立ち合意を薦めるのは一般的な手続きと理解している」と話した。