中国が韓日貿易葛藤に対して積極的な役割をすべきだという主張が中国メディアで相次いで提起された。２０日から２２日まで中国・北京で開催される韓日中３カ国外相会談を控え、このような声が出ている。最近は米国牽制の思惑があるという見方が出ている。

中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は１９日の環球時報に「韓日中はお互い手を握り合って自分たちの畑から耕さなければいけない」というコラムを掲載した。太平洋の向こう側の米国を見つめるのではなく、韓日中の協力から進めるべきということだ。

劉軍紅研究員によると、最近米国は最も安全な投資対象に挙げられる国債の収益率で逆転現象が発生した。２年国債の収益率が１０年国債を上回った。長期債券の収益率が短期を下回る現象は、米国経済に対する投資家の信頼喪失を意味する可能性がある。トランプ大統領が率いる米国はもう魅力的な投資地域でないということだ。したがって韓日中は太平洋の向こう側の米国に関心を持つのではなく、アジアと欧州に視線を向けるべきだと主張した。「他人の畑を耕して自分の土地が荒廃するのを防がなければいけない」とも話した。

ところが現在、韓日関係は政治的にも経済的にも冷たい「政冷経凉」状況だ。劉軍紅研究員は中国が韓日中首脳会議の開催国として「頭を搾って新しい協力方式を見いだすべき」とし、中国の役割を促した。新しい案については積極的な韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進を挙げた。ＦＴＡ優等生の韓国が中国、米国、欧州など世界３大市場とＦＴＡを締結しているだけに、韓日中自由貿易地帯が形成されれば世界貿易の舞台で「強い力」を発揮できると主張した。

中国英字紙グローバルタイムズも１９日、「中国は韓日貿易摩擦の解決のために仲裁の役割も可能」と題し、７月から深刻化している韓日葛藤を解決するのに中国が積極的に取り組むべきだと促した。

同紙は韓日中ＦＴＡ推進という多者協力の枠で韓日間の葛藤を解消する案を見いだすことが可能で、ここに中国の仲裁の役割が必要だと主張した。多者構図の中では韓日両国の民族主義勢力の圧力を避けることができるという理由からだ。

グローバルタイムズは韓日中協力が実現すれば現在世界に広がっている保護主義の衝撃を防ぐことができると主張した。韓日中の協力が生み出す経済的価値は欧州連合を超えて北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）水準に達すると予想した。

中国がこのように韓日中ＦＴＡ推進を強調する背景には、地域レベルの協力強化もあるが、米国の保護貿易圧力に域内の協力で対抗しようという意志が見える。貿易戦争で米国から強い圧力を受けている中国が韓日中ＦＴＡ推進を通じて突破口を見いだそうとする内心だ。

今年で９回目を迎える韓日中外相会談には、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と、中国の王毅外相、日本の河野太郎外相が出席する。