【コラム】韓国、日本の経済報復には厳重対処するものの徴用問題には交渉力発揮すべき(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.19 09:54
◆韓国政府、強弱両面戦略が必要
今回の機会に部品・装備・材料分野の対日依存度を減らそうというのは非常に良い考えだ。しかし、研究・開発に相当な期間が必要とされ、日本企業が持つ特許権の壁を越えなければならない。不可能ではないが、時間が問題だ。その間に韓国の主力産業である電子と半導体分野は立ち止まり、関連企業が苦痛を受けるのは自明だ。世界半導体市場に錯乱をもたらすことも明らかだが、1次被害は韓国企業が甘受しなければならない。
韓国政府は日本に対して「強弱両面戦略」で臨まなければならない。日本の経済報復措置はTHAAD(高高度ミサイル防衛体型)配備をめぐって韓国を困らせた中国と類似の反自由貿易的発想を公表したものだ。非難されて当然だ。WTOに提訴して措置の合法性と正当性を問うのも当然だ。特に、安全保障上の理由で韓国を北朝鮮と関与させた非友好的外交行為に対しては断固として日本に問うことは当然だ。