韓国旅行会社「トップ航空」が廃業、消費者の被害は?

韓国旅行会社「トップ航空」が廃業、消費者の被害は?

2018年10月02日16時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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10月1日に公式廃業を宣言したトップ航空のホームページ公示内容。(写真=トップ航空ホームページのキャプチャー)
  航空券を販売する韓国の旅行会社「トップ航空」(代表ユ・ボングク)が1日、突然廃業を宣言した。トップ航空は航空券販売順位20位圏の旅行会社で、航空券や旅行商品を予約している消費者の被害が懸念される。

  韓国旅行業協会(KATA)はトップ航空の本社があるソウル鍾路(チョンノ)の区庁を通じて1日、トップ航空廃業の通知を受けたと明らかにした。トップ航空のホームページにも廃業を知らせる公示が出ている。現在、トップ航空の関係者は連絡が途絶えた状態だ。ホームページには「経営悪化でやむを得ず廃業することになった。被害が生じた顧客は営業保証保険を通じて救済を受けることができる」という内容の案内だけがある。

  被害が生じた顧客はKATAが運営する旅行不便処理センター(1588-8692)に被害を申告することになる。10月中旬までにホームページや新聞広告などで被害救済方法が案内されるという。申告期間は2カ月間となる予定だ。このため正確な被害規模は2カ月後に明らかになる。

  トップ航空は10億ウォン(約1億円)の営業保証保険に加入している。消費者の被害総額が10億ウォン以内なら全額が払い戻され、被害総額が10億ウォンを超える場合は10億ウォンを被害者が分け合うことになる。

  航空券eチケットが発券済みなら問題はない。払い戻しや日程変更などは航空会社に直接要請すれば解決できる。KATAのク・ジョンファン経営支援局課長は「航空券を受けても不安な場合は航空会社に問い合わせをすればよい。問題はトップ航空の廃業前に払い戻しを要請したが処理されたなかったケース」と説明した。

  トップ航空は1982年に設立された。89年の海外旅行自由化から2000年代半ばまでは航空券販売1-2位と全盛期を迎えた。一時は全国に150店以上の支店があった。しかし航空券の販売が減少し、8月24日には航空券精算システムBSPで決済できず兆候が表れていた。

  旅行会社の危機はトップ航空だけの問題ではない。ヤン・ムスンKATA会長は「海外旅行の需要は増えているが、航空券流通構造の変化、強大な資本力を前に出したグローバル旅行会社の攻略など複合的な要因で国内旅行業界全体が危機を迎えている」とし「変化した旅行トレンドに合わせて国内の旅行会社も積極的に対応すべき時期」と述べた。
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