韓経研によると、韓国の最低賃金（７５３０ウォン）と２０１６年ＧＮＩ（２万７５６１ドル）をそれぞれ指数１００とし、週休手当てを含めた９０４５ウォンを代入すると韓国の最低賃金指数は１２０．１になる。これはポーランド（１３０．５）とフランス（１２０．５）に次いで３番目に「最低賃金をその社会の所得水準に比べて手厚く認めている」とみることができる。所得水準が韓国の倍近くある米国（５０．６）はもちろん、オーストラリア（１１７．２）や英国（１０２．７）、日本（７７．８）などの金持ち国より高い数値だ。

また、現行制度の下で最低賃金を引き上げれば、大企業と中小企業労働者間の賃金格差はさらに広がることが分かった。現行最低賃金制度は「固定給＋一部固定手当て」のみ最低賃金として含まれる。主に大企業で固定的に支給される定期賞与金や各種手当ては除外される。たとえば、定期賞与金なしで最低賃金だけ受け取る中小企業労働者と年間定期賞与金８００％に週休手当て２日分を受け取る大企業労働者を比較すると、最低賃金が時給７５３０ウォンの時には賃金差が１７７１万ウォンだが、時給１万ウォンになれば賃金差が２３５２万ウォンに広がる。

韓経研のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「最低賃金は賃金体系全般に連動し、最低賃金が上がれば週休手当てや退職金など法定人件費や定期賞与金が一斉に上がる」とし「最低賃金算入範囲を調整する作業もなく一律に引き上げるやり方では、大企業と中小企業労働者間の賃金格差が広がりかねない」と説明した。

現在、最低賃金算入範囲決定は国会の手に委ねられた。最低賃金委員会は労働界と財界の合意を引き出すことに失敗すると、国会にその役割を託した。。国会環境労働委員会は、最近、雇用労働小委員会を開いて双方の意見聴取を行ったが、賞与金・福利厚生費・宿泊費を最低賃金に含めようという使用者側と、これに反対する労働者側の間で意見が対立している。

中小企業中央会のシン・ヨンソン常勤副会長は「米国・日本・英国・フランスなどほとんどの国が定期賞与金と宿泊費を最低賃金に含めている」とし「急激な引き上げの衝撃を和らげ、労働者間の賃金格差を縮めるためにも算入項目を拡大しなければならない」と主張した。これに対して労働側は「算入範囲拡大は最低賃金引き上げ効果を薄めようとする見せかけの形」と主張している。

国会の決定には多少時間がかかる見通しだ。財界関係者は「与野党が最近問題になっているコメント攻防で対立中であることに加え、地方選挙が間近に近づいていて最低賃金算入範囲の決定は上半期中に結論を出しにくいだろう」と予想した。


実際に受け取る最低賃金、韓国が日本・米国より高い（１）