青年失業に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の危機意識は正しい。「放置すれば災難レベルになる」という診断は間違っていない。失業の長期化は国家の損失だ。職場がない状態では結婚と出産を避ける。失業は老後、医療費、国家財政などほとんどすべての部門に影響を及ぼす。このため青年雇用は国の競争力と直結する。

青年失業は韓国だけの問題でない。世界各国が頭を悩ませている。しかし解消が不可能なわけではない。

２０１６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の青年失業率平均値は１３．０％。２０１７年基準で韓国は１０．８％と８番目に低い。しかし韓国より青年失業率が低い７カ国では共通した現象が見られる。グローバル金融危機の後遺症があった２００９年以降、青年失業率が着実に低下してきた点だ。金融危機の主犯の米国でも２００９年の１７．６％から２０１７年には９．２％まで下がった。日本は同じ期間、９．２％から４．７％に低下した。この期間、韓国は９．８％から１０．３％に上昇した。過去１０年間、韓国は青年失業の増加を防ぐのに失敗してきたのだ。

政府が今後３、４年間に中小企業に就職する青年に対して実質所得を年１０００万ウォン（約１００万円）以上引き上げるという「特段の対策」を出したのは、こうした問題認識に基づくものとみられる。一部では、中小企業に先に就職したという理由で先輩社員が新入社員より６００万ウォン以上も政府支援が少ない状況になるという点が指摘される。こうした賃金格差は政府に対する不満と先輩・後輩間の不協和音を生み出す可能性がある。しかしこれはむしろ小さな問題だ。

致命的な問題は数年後に迎える。政府の支援が切れた青年たちはどうするだろうか。突然、年間所得が１０００万ウォン以上も減る状況に青年はどう対応するだろうか。青年が出ていけば企業の悩みも深まる。数年間育てた新入社員が抜けた空白を埋めるのは容易でない。その時、政府は大規模な財政支援を継続するか中断するかをめぐり深刻なジレンマに直面するだろう。

的はずれな失業対策が繰り返し出てくるのは、雇用を誰が作り、どのように生じるかに関する認識が間違っているからだ。雇用は企業が生み出す。政府と公共部門が作るのには限界がある。韓国国内の主要大企業７カ所は２０１０－１６年に国内の雇用を２万人に増やしたが、海外では１５万人を採用した。昨年、韓国企業の海外投資は２０１３年に比べて５３％増えた。企業がこのように海外に流出する状況で国内の雇用が着実に増えることは考えにくい。

青年失業問題の解決で成果を出している国にはいくつかの共通要因がある。規制緩和と減税を通じてより良い経営環境を築こうとする政策が政権を超越して一貫してきた点だ。雇用を創出する工場を誘致するための「ニンジン」も多い。

良質の雇用を守るための労使協力もそうだ。労働組合はストライキを自制して会社は雇用創出に積極的に取り組む日本とドイツの自動車産業が代表的な例だ。米国にも労働組合が福祉まで縮小して工場の移転を防ぎ、雇用を死守する事例が珍しくない。

２０１４年夏、米ボストンでハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授にインタビューした。米国経済が長い沈滞から抜け出し、ドルを無限供給する量的緩和政策の終了を控えた時期だった。当時、ジョルゲンソン教授は二極化や人口変化など「韓国病」の処方として「韓国企業が海外でなく韓国に投資できるように奨励する必要がある」と述べた。１９８０年代に日本企業が活動の舞台を海外に移し、海外投資を増やしながら、相当な後遺症に苦しんだという話もした。

「韓国で最も効果的に投資し、効率的に良質の雇用を創出できるのはまさに韓国企業だ」。８０代の老教授の言葉が耳から離れない。

イ・サンリョル／国際部長