北朝鮮の経済が良くなっているという米国議会の報告書が出てきた。

米議会の政策調査機構である議会調査局（ＣＲＳ）は最近出した「北朝鮮：対米関係、核外交、内部状況」という題名の報告書で「今年初めから北朝鮮が若干の経済成長があったという報告があった」として「これは昨年発表された一連の経済改革の措置が一部、北朝鮮住民らの生活水準を向上させたものとみられる」と指摘した。

報告書は「産業と農業分野に市場原理を適用しようとする改革措置が、北朝鮮に経済成長の機会をつくり出している」として「都市部では管理者に対し給料を決めて雇用・解雇ができるよう許容し、農村では農家が収穫の多くの部分を手にして生産インセンティブを増やすなどの改革措置が取られた」とつけ加えた。

ＣＲＳは「北朝鮮と中国の国境地帯では商業と交易が活発に起きている」として「中国側には北朝鮮の労働者を雇用する工場地帯が数十カ所に達し、北朝鮮側では大規模な建設工事が進行中」と分析した。

米議会が北朝鮮経済の改善を公式に認める報告書を出したのは非常に異例だ。

報告書は経済学者の分析を引用し、「このような改革はまだ小規模であることに加え、いつでも逆になりうる性質のもの」としながら「だが瀕死状態の北朝鮮経済をある程度回復させるには充分と思われる」と評価した。

一方、金正恩（キム・ジョンウン）政権の安定性に関しては「不確実性があるが金正恩が北朝鮮体制の頂点として権力を強固にしているものとみられる」という意見を明らかにした。

ただし朝中関係については「過去２０年間と比較すれば朝中関係は２０１３年以来、大きく悪化した」として「最近、中国の指導者が韓半島（朝鮮半島）の非核化を何度も話しているのを見れば中国の忍耐が徐々に減っているようだ」と分析した。

国際社会が北朝鮮に強度の高い制裁を追加で加えようとするたびに中国は北朝鮮の肩を持つ状況が繰り返されているが、現在の中国の対北朝鮮貿易と援助の規模は数年前に比べ相当減ったという指摘も出した。