現代車労組のとんでもない要求

現代車労組のとんでもない要求

2007年08月30日11時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「生産も輸出・輸入も労組の許可を得よ」--。

  現代自動車労組が30~31日に予定されたストライキ賛否投票を控えて会社側と団体交渉でこんな案を出した。

  協議案で労組はまず「新しい車種やエンジン、変速器を開発する場合、モデルが決まり次第、労組に知らせて生産する工場と年間生産物量を労使間で合意すること」を要求した。会社側は「市場の状況が急変する状況で相応しい時期に最も収益を出すことができる工場で需要量に合わせて生産することは経営戦略の核心なのに、事実上、労組の許可を得よとはおかしい」としている。しかし労組は「組合員の勤務条件が変わる事項を会社が一方的に進行することができないように強制することは当然だ」という立場だ。

  労組はまた「海外工場によって国内工場の仕事が不足する場合(労組員の)通常的労働時間を保障するため、海外工場の物量を国内に持ち込む」という条項も要求した。採算性悪化で国内生産が難しく、インド工場に移した“クリック”車など低価製品も国内勤労者の仕事が不足すれば会社の収益性と関係なく、国内に持って来て適正賃金を保障せよというのだ。

  労組要求案にはこれ以外にも「海外現地工場や合弁会社で生産した完成車と部品を、労組との合意なしに国内に輸入しない」「海外生産車種を該当の国家以外の国家に輸出することは(国内工場の輸出が減る結果をもたらし)組合員雇用に影響を及ぼす事項なので、労使共同委員会で審議・議決しなければならない」という条項も入っている。

  これについて労組は「会社側が一方的に決めることを阻むために具体的文言で拘束力をもたせた」という。会社側は「労組の力に押されて泣く泣く合意した事項により、市場の需要に適時に対処できず、大きな損失を受けた」とし「労組も会社が生き残らなければ雇用も保障されないという点を認識しているが、もどかしいばかり」と話している。

  蔚山(ウルサン)市民などはこれに対して「とんでもない要求」だという反応だ。蔚山大学チャン・ギルサン教授(経営学部)は「海外工場新・増設や合併投資、新製品をどの工場でどれだけ生産するか、などは使用側の固有の経営権であると同時に核心戦略なのに、こうした問題に労組が関与するのは非常識な行為」と話す。また「会社が目の前のストライキを避けようとして受け入れれば、熾烈な国際競争で生き残ることができず、本当の雇用不安が現実化する」としている。

  労組は29日、中央争議対策委員会速報を通じて「争議行為賛否投票で使用側を圧迫しよう」と組合員たちに訴えた。
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