グーグルが中国政府の検閲政策を受け入れた検索エンジンを中国で出すことを検討していると、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ブルームバーグ通信などが２日報じた。中国政府が敏感になる検索結果を遮断する検索エンジンを開発中であることが伝えられた。

グーグルは２０１０年、検索内容の検閲をすべきという中国政府の要求を拒否し、中国市場から撤収した。グーグルが８年ぶりに立場を変えるのは中国の検閲政策に屈するものと受け止められている。

ブルームバーグは匿名の情報筋を引用し、「グーグルは『ドラゴンフライ』というコード名のプロジェクトで中国市場に特化した検索エンジンを開発中で、これはグーグルが中国市場に復帰するために推進中のいくつかのオプションの一つ」と報じた。

これが伝えられると、グーグルの職員は反発している。グーグルのある研究員はツイッターに「巨大政治権力が指揮して検閲する検索エンジンを作るというのは狂った行為」とし「人権の普遍的原則に背く技術を開発しないといった約束をグーグルは自ら破る姿だ」とコメントした。

情報技術（ＩＴ）専門家の批判も強まっている。「邪悪になるな（Ｄｏｎ’ｔ　ｂｅ　ｅｖｉｌ）」というグーグルのモットーを忘れてはいけないと主張している。

世界２位の経済大国の中国市場と急速に増加する中国人インターネット使用者を無視できないという点にグーグルの悩みがある。

グーグルは２０１０年に中国市場から撤収した。中国政府はその後、中国内のグーグル接続を遮断した。Ｇメールとグーグルプレイストアを含む多くのサービスが中国で遮断された。中国という空白はグーグルのグローバル戦略に大きい空白をもたらした。

中国でグーグルの空席は中国検索エンジンのバイドゥやマイクロソフト（ＭＳ）のＢｉｎｇが埋めている。ＭＳは主題と単語を事前検閲する方式で中国でＢｉｎｇ検索エンジンをサービスしている。

北京で勤務するアンディ・マック・コンサルタントはブルームバーグのインタビューで「進歩主義者はグーグルの考えに喜ばないだろうが、グーグルの立場で中国に入らないのは大きな戦略的失敗であり誤算」と話した。

グーグルは昨年春からドラゴンフライというプロジェクトを運営してきた。中国指導部が不快感を抱く部分を除去した新バージョン検索アプリを中国官僚の前ですでに試演したと、オンラインメディアのインターセプトが報じた。例えば人権、民主主義、宗教、天安門事件などの検索語を使うことはできない。

ドラゴンフライプロジェクトは、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年１２月に習近平国家主席の最側近、王滬寧政治局常務委員に会ってから加速したと、インターセプトは伝えた。

インターセプトによると、最終バージョンアプリは６カ月から９カ月以内に中国政府の承認を受けて公開される予定だ。ただ、最近、米中貿易戦争が激化している点が変数となる。検閲を受け入れた検索エンジンであっても貿易戦争中に中国政府がグーグルの中国進出をすぐに承認するかどうかは不透明だ。

グーグルはメールで「グーグルは中国でグーグル翻訳、Ｆｉｌｅｓ　Ｇｏなどのいくつかのモバイルアプリサービスを提供し、中国開発者を支援し、ＪＤドットコムのような中国企業に大きな投資をしている。しかし未来の計画や推測性の情報についてはコメントしない」と明らかにした。