２７日、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、北朝鮮が望んでいる体制保証に関連し、「米国が国際規範に沿って政治的に内政に干渉せず、首領体制や社会主義を非難してはいけないということ」と明らかにした。文氏はこの日、済州道西帰浦市（チェジュド・ソギポシ）の国際コンベンションセンター（ＩＣＣ）で開かれた第１３回済州フォーラムの特別セッション〔韓半島（朝鮮半島）平和体制の構築〕で「北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の生存と政権保証を望んでいるのではない」とし「北朝鮮の首領体制・社会主義を認めて国交正常化をしていこうというもの」と述べた。

文氏はこの日、北朝鮮が望んでいる体制保証を▼政治的▼軍事的▼経済的－－の３つの側面から説明した。「軍事的脅威の除去」に関連しては「北朝鮮は米国の韓半島戦略資産の展開を望んでいない。韓半島に核弾頭を搭載できるＢ－１Ｂのような爆撃機の配備に反対している」と述べた。経済的保障の要求については「北朝鮮が外国の投資を受けられるように国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）に加入する資格を認めてくれということ」と説明した。