世界経済に春風が吹いている。米国が堅調で、欧州・日本など先進国のほか中国・インドなど新興国の経済も上向いている。米国は３月の消費者信頼指数が１６年ぶりの最高水準となり、２月の失業率は４．７％まで落ちるなど世界的な景気回復を牽引している。欧州の景気も回復している。２月の失業率は９．５％と８年ぶりの最低水準で、工場稼働率は２０１１年以来最も高い。日本も設備投資と輸出を中心に緩やかな回復傾向を続けている。ハードランディングの懸念が強かった中国も３月の製造業購買担当者景気指数が５年ぶりの最高水準となり、四半期別の成長率が前年１０－１２月期に６．８％に反騰するなど安定感を見せた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の成長率予測値を昨年１０月の３．１％から今年１月には３．４％に上方修正した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数は２０１５年５月以来、今年１月に基準値１００を回復した。世界金融危機後の１０年不況が終わる兆候があちこちで感知されている。

韓国の景気も回復傾向だ。輸出が５カ月連続で増加し、３カ月連続で減少していた小売販売も２月には３．２％増加に転じた。全産業生産は２月には０．４％減少したが、昨年１１月から３カ月連続で増加した。３月の消費者心理指数は昨年１０月以来の最高水準だ。

懸念される部分もある。今年１－３月期の外国人直接投資（ＦＤＩ）は３８億５０００万ドル（申告基準）と、前年同期比９．２％減少した。米国（－３３．５％）、ＥＵ（－５０．３％）、中国（－５６．４％）など主要国の減少幅が特に大きかった。トランプ発保護貿易主義とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備による影響が大きかったという分析だ。不安定な国内政治状況と北朝鮮の相次ぐ挑発もＦＤＩの減少につながったと見るべきだろう。鉱工業生産や設備投資が毎月、不安定な推移を見せているのも問題だ。

相反する信号が同時に出ている今、世界景気の流れに乗れるかどうかに未来がかかっているといっても過言でない。にもかかわらず何人の政治家がこの点について悩んでいるのかが気になる。