毎年この時期になると来年の景気はやや良くなるという予測が先を競って報道される。そして翌年は予測を下回る景気に失望するということが繰り返された。しかし今年末は来年はやや良くなるという予測さえも見えない。論争の焦点は来年の成長率が今年とほぼ同じ２％後半か、それとも２％前半に落ちるかという点に合わされている。ほぼ同じという主張は、これまで成長率を支えてきた爆発的な建設投資の鈍化を、非常に低調だった企業の設備投資と輸出の回復が支えるという希望に基づいている。しかし最近の国内の政治混乱と世界の政治・経済複合混乱を考えると、これは信頼しにくい希望だ。

先週の米国の政策金利引き上げは世界金融市場を揺るがした。トランプ氏の当選で上昇した米国と新興国の長期金利がさらに上がり、欧州・日本・新興国の通貨が米ドルに対して一斉に値下がりした。世界金融市場が予想外に敏感な反応を見せたのは、米国の金利決定者が来年の政策金利は０．７５％ほど上がると予想しているという発表のためだった。昨年１２月に今年の金利が１％上がると予想したにもかかわらず０．２５％しか上がらなかったという点を考えると、投資家は金利決定者を羊飼い少年として扱うかもしれない。しかし今回は真剣に受け止める表情だ。米国経済の回復傾向が昨年に比べて堅調と見られ、トランプ氏が公約した減税とインフラ投資拡大が米国の成長速度と財政赤字をさらに増加させると予想されるからだ。

米国の金利上昇ペースが速くなると予想されれば、長期債券金利は政策金利より速く上昇する。これを受け、新興国の長期債券に集まっていた資本が米国に流れ、これによって新興国の長期債券金利は中央銀行の政策金利とは独立的に上昇する。この場合、住宅担保貸出金利と設備投資貸出金利がともに上昇する。さらに中国経済に対する懸念に金融市場リスクが加われば、長期金利はより大きな上昇圧力を受ける。米国の小幅利上げが周辺国の金融市場を揺さぶる可能性がある。

欧州と日本の金利が依然としてマイナスで維持される見込みだが、米利上げに過度に敏感になる必要はないという見方は間違っている。米国の生産額は世界の２０％にすぎないが、外国為替取引でドルは圧倒的な比率を占める。米国景気回復で対米輸出が増加し、ドル高ウォン安で輸出に弾みがつけば、利上げによる消費・投資沈滞を相殺できるだろうという期待も行き過ぎた楽観といえる。２００８年の世界金融危機当時に比べて家計の負債が急増し、限界企業が増加したため、利上げに対する韓国経済の耐性は大きく弱まった。さらにトランプ氏の就任で米国の保護貿易が強まれば、輸出はもちろん新興国を通じた間接輸出までも打撃を受ける。


【中央時評】米利上げに過敏反応するなと？＝韓国（２）