オバマ米大統領の日本・韓国歴訪が終わり、各国の得失が見えてきている。実際、オバマ大統領が訪問していない中国が今回の歴訪の核心だったという評価も出ている。

韓国はオバマ大統領の訪韓が象徴的な意味以上のものだったと評価している。韓米がともに核実験を準備する北朝鮮に向けて強硬なメッセージを送ったのはもちろん、日本軍慰安婦被害を「甚だしい人権侵害」と規定し、日本の歪んだ歴史認識を警告したのが収穫だったとみている。慰安婦被害解決のための韓日局長級協議が進行する中で出てきた発言であり、韓国政府がよりいっそう力を得たという雰囲気だ。

峨山政策研究院のボン・ヨンシク外交安保センター長は「オバマ大統領が『安倍首相も正直な歴史認識の重要性を知っている』と述べたのは、本人が安倍首相によく話したという事実を韓国国民に知らせることを望んだ」とし「戦時の性暴力であることを明確にしたのも日本が話す状況論理を容認しないという意味と読み取ることができる」と評価した。当初、米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全履行問題で韓国に圧力を加えるという懸念があったが、首脳会談で隔たりを狭めたのも、政府が幸いだったと考える部分だ。日本はオバマ大統領の慰安婦関連発言を衝撃的に受け止めながらも、傍点は「歴史問題の解決」ではなく「未来志向的な韓日関係」にあると解釈する雰囲気だ。

海外メディアは歴史問題より日米が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）条件に合意できなかった点を浮き彫りにした。ニューヨークタイムズは「オバマ大統領が日本で挫折（ｓｅｔｂａｃｋ）を経験した」と表現した。オバマ大統領が日本を離れた直後、ホワイトハウスが「ＴＰＰ交渉に重大な進展があった」と急いで発表したのは、こうした批判を意識した措置とみられる。

中国は、オバマ大統領が日本で「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と明らかにした際に反発したことを除いて、特別な反応を見せていない。しかし中国封じ込めが目的だと考えるＴＰＰの合意が不発に終わり、“損のない商売”をしたという評価を受けている。北朝鮮の核において中国の重要性が改めて浮き彫りになったという点も悪くはないという評価だ。

外交部第２次官を務めた金聖翰（キム・ソンハン）高麗大教授は「米国の立場では、韓日米協力が復元される前には中国に圧力を加えにくい」とし「したがって韓国で米国が主導するＭＤ（ミサイル防衛体系）問題など不便な問題は大きく取り上げず、韓日米情報保護協定を取り上げて韓日関係の回復から図ろうとしたとみられる」と分析した。