逆説的にも国家的災難が一個人には（一時的ではあるが）有利に作用する場合がある。筆者が英ロンドン支社に勤めた時期の話だ。通貨危機の真っ最中だった１９９８年１月にソウルに出張に来た。当時ウォンは通貨危機以前に比べて半分以下に落ちた。１ポンド当たり３０００ウォンを超えた（最近は１７５０ウォン程度だ）。ロンドンでは１０ポンドしたソルロンタンが韓国では１．５ポンド水準にすぎなかった。ロンドンでポンドで月給をもらう立場では韓国に来ると突然月給が２倍以上増えた感じだった。

最近はこれと反対だ。ドルが下がっている。すなわちウォンが上がっている。

ドルが下落するのは世界の景気減速によるところが大きい。米国が景気浮揚のために量的緩和第３弾（ＱＥ３）を施行してから世界の資金がアジアの新興市場へと急激に集まっている。それとともにアジアの通貨も上昇する様子だ。実際にウォンを含め中国の人民元とシンガポールドル、台湾ドルなどはこの３カ月間に２～３％ずつ切り上げられ、年初来高値に到達した。市場に資金が出回り香港やシンガポールでは不動産がすでに上昇の勢いに乗り始めた。シンガポールの最高級コンドミニアムの価格は２年前に６００万ドルだったが最近では９００万ドルを上回っている。

アジアの新興国の通貨が上昇しているところでウォン上昇を大きく懸念する必要はないようだ。ただし急激なウォン上昇は防がなければならない。過去に日本は為替レートを誤って管理したために「失われた２０年」に見舞われた。１９８５年のプラザ合意後に１ドル当たり２６０円だった為替レートは９５年半ばには８０円までドル安となった。これによる輸出競争力の低下と景気不況を防ぐために日本が低金利政策を展開した結果、結局資産バブルを呼び起こし長期不況の端緒になった。

一見したところ韓国も過去の日本と似たような姿を見せているようだ。過去の日本の円高現象は米国と主要先進国が財政赤字を解決するために日本という特定国との合意を通じたものだったし、現在のウォン上昇は世界の流動性増加でアジアと新興市場に全般的に現れている現象であるためだ。むしろ最近のウォン高の流れは韓国経済の堅実なファンダメンタルズと良好な財政健全性を裏付ける根拠でもある。