「情報技術（ＩＴ）強国コリア」の名が色あせている。４次産業時代に差し掛かっているが、関連技術の水準は主要国家を下回る。

特許庁が自由韓国党のキム・ギュファン議員に提出した資料によると、過去１２年間韓国から出願されて公開（過去３月基準）された特許は日本、米国、欧州の半分水準に過ぎない。

特に、人工知能（ＡＩ）分野では最も先頭に立っている米国（１００％）を基準にすると、関連特許数が６５．１％に過ぎなかった。これは欧州の９３．９％、日本の８５．５％水準だ。モノのインターネット（ＩｏＴ）分野は最も先頭に立っている欧州（１００％）の半分水準である５７．４％で、中国（５４．６％）と関連特許数が似ていることが分かった。

知能型ロボット（６２．７％）の特許も米国（１００％）や欧州（８８．１％）、日本（８６．６％）を大きく下回った。ビッグデータ・クラウド分野は米国（１００％）を基準として６０．２％に過ぎなかった。中国（５４．８％）よりは多少先んじたが、欧州（８５．１％）や日本（６９．５％）に大きく後れを取っている。

特に、３Ｄプリンティング関連特許数は米国の３３．７％に過ぎず、中国（４１．１％）よりも競争力が弱かった。

キム・ギュファン議員は「ＩＴ強国だと自負する韓国が唯一、４次産業革命に関連した技術水準が後れを取っている」として「政府の確固たる意志が必要だ」と指摘した。

４次産業革命関連技術の管理水準も不十分だった。コア技術の特許出願管理はもちろん、特許貿易収支の赤字管理もきちんと行われていない。特許貿易収支の赤字は輸入特許の依存によるものだ。

韓国特許審判院によると、国内特許の無効化件数は２０１３年から４年間１４０５件だ。だが、海外特許の無効件数および無効の理由に関しては把握もできていない。

キム議員は「４次産業革命に対する準備が主要国家より不十分な理由はコア技術のほとんどを海外輸入に依存しているため」としながら「国内外のコア技術の特許現状を客観的に把握する知識財産総括指標からつくる必要がある」と話した。